◆記事◆

取消訴訟における周辺住民の原告適格（4）・完

――小田急最高裁大法廷判決以後における下級審判例の動向と解釈上の問題点……小津道一

最高裁民事破棄判決等の実情(下)――平成二〇年度……増森珠美　清野正彦

現代型取引をめぐる裁判例(236)……升田純

海外刑法だより(291)ローマ規程の訳語と解釈……森下忠

◆判決録◆

行政

◎生活保護を受け始めて間もない時期に外国への渡航費用を支出した者に対する､同渡航費用の金額を超えない金額を生活扶助の金額から減じて差し引-旨の保護変更決定が、適法であるとされた事例(最一判平20・2・28)

〇市民の市を代位した地方自治法二四二条の二第一項四号の代表訴訟で勝訴した市民が市に対して求めた､同条七項に基づく弁護士報酬の請求につき､原審が報酬額を三〇〇〇万円としたのが変更され､五〇〇〇万円とされた事例

(大阪高判平21・4・22)

民事

◎株式会社の取締役等の解任又は選任を内容とする株主総会決議不存在確認の訴えの係属中に当該株式会社が破産手続開始の決定を受けた場合における訴えの利益の消長(最二判平21・4・17)

○世田谷区議の選挙運動を手伝っていた女性の区議からわいせつ行為を受けたとする損害賠償請求について､わいせつ行為はなかったか､存在しても女性が承諾していたとして､その請求が棄却された事例(東京高判平21・2・12)

○ マイノリティの教育権なるものに具体的権利性はなく､市が市立小中学校で実施していた在日外国人向け多文化共生・国際理解教育事業を廃止・縮小したことはマイノリティの教

育権を侵害するものとはいえないとして､外国籍の生徒らが市に対して求めた損害賠償請求が棄却された事例(大阪高判平20・11・27)

▽一　不動産の売買契約が､売主に意思能力がないことを理由として､無効とされた事例

二売主に意思能力がないことを理由として無効とされた不動産の売買契約の買主との間で抵当権設定契約を締結した抵当権者について､民法九四条二項を類推適用すべきではなく､売主は抵当権者に対して当該不動産の所有権が買主に移転していないことを主張することができるとされた事例

(東京地判平20・12・24)

▽旧郵政公社の預金者に対する旧郵便貯金法二九条による権利消滅の主張が権利濫用として許されないとされた事例

(名古屋地判平20・9・5)

▽別荘地における隣接土地上の建物の建築が､眺望利益に対する違法な侵害にあたると判断され､建築の差止めを求める仮処分命令申立てが認容された事例

(横浜地小田原支決平21・4・6)

▽建物の解体に伴う近隣住民の騒音被害について解体工事会社の不法行為に基づ-損害賠償

責任が認められた事例(さいたま地判平21・3・13)

知的財産権

○特許権の実施契約の対象たる発明の技術的範囲についての認識の誤りが実施契約の要素の錯誤に当たらないとされた事例

(知的財産高判平21・1・28)

商事

◎株式会社の代表取締役が取締役会の決議を経ないで重要な業務執行に該当する取引をしたことを理由に同取引の無効を会社以外の者が主張することの可否(最二判平21・4・17)