◆記事◆

実務法律家の知的生産のプログラムと修練-法的調査事務・合議のために……鬼頭季郎

現代型取引をめぐる裁判例（231）……井田純

◆判決録争

行政

▽原告が海外子会社との間で締結した再保険契約に基づく再保険料等の損金・益金該当性について､当該海外子会社が再保険会社との間で締結した再保険契約に基づく再保険料等の損金・益金該当性と同様に取り扱われるべきであるとしてされた法人税の更正処分等が､違法とされた事例

（東京地判平20・11・17)

民事

○土地を時効取得した者からの所有権確認請求訴訟において､時効完成後に国有財産特別措置法五条一項五号に基づく一括譲与を受けた地方公共団体からする登記欠鋲の主張が､信義誠実の原則に反するとして制限された事例

（東京高判平20・10・30)

▽一　フランチャイズ契約において､契約終了後の競業避止義務が公序良俗に違反し､無効とされた事例

二　フランチャイザーはフランチャイズ事業を全国展開し､ブランドカを強化すべき債務を負っており､全国展開計画が頓挫したことがフランチャイザーの債務不履行に当たる旨の主張が排斥された事例

（東京地判平21・3・9)

▽地下横断歩道のタイル張工事が施工され､約六年の後に剥離等の事故が発生した場合において､孫講会社の施工上の暇痕につき下請会社の元請会社に対する瑕疵担保責任が認められた事例

（東京地判平20・12・24)

▽一　地方自治体の管理する公園において､不安定な状態にあった標識が倒れて､後頭部及び背部に当たった被害者が､公園を管理する地方自治体に対し国家賠償法に基づいて損害賠償を請求する場合に地方公共団体に当該標識の管理に瑕疵があるとされた事例

二　右事案において､被害者が､標識を倒した少年及び少年の両親に対し不法行為に基づいて損害賠償を請求する場合に､少年に故意又は過失が認められず､少年及び少年の両親に対する不法行為責任は認められないとされた事例

三　被害者の休業損害の算定において､家事労働について三〇パーセントの労働能力の制限が認められるとされた事例

（東京地判平20・7・11)

▽定期建物賃貸借の賃借人につき民事再生手続が開始され､再生債務者が民事再生法四九条一項に基づき契約を賃貸期間の途中で解除した場合において､残存期間の賃料相当額を支払う旨の約定､契約終了の翌日から明渡しまでの賃料相当額の倍額の損害金を支払う旨の約定が有効とされた事例

（大阪地判平21・1・29)

▽歯科医院で受診中に意識障害に陥った者が被告病院に搬送されて治療を受けたが､-も膜下出血のため死亡した場合において､被告病院の医師らが搬入時の状態から急性心筋梗塞が疑われるとして冠動脈造影検査の手続を頭部CT検査に先行させたことは過失にはあたらないとされた事例 (岡山地判平21・1・20)

知的財産権

OA社商標と同一又は類似のⅩ表示｢(Indian｣商標)が,A社と離れて､商品の出所がⅩ社であることを示すものとして需要者取引者の間に知られるようになっていたということはできないとして､Y商標の商標法四条一項一五号､七号該当性が否定された事例

(知的財産高判平21・2・25)

▽米国における部分継続出願を基礎としたパリ条約の優先権主張について､当該部分継続出願は､パリ条約四条の最｢初の出願｣に該当しないとして優先権主張を無効とし､その結果､当該部分継続出願の原出願に対応する日本出願の出願公開公報が､本件特許の出願前に頒布された刊行物に該当することとなり､本件特許は特許法二九条一項三号違反の無効理由を有するとして､原告の請求が棄却された事例

（東京地判昭18・12・26)

商事

○共同相続人が相続し､共有状態にある株式に関する権利行使者の定め､株主総会における議決権の行使が権利の濫用に当たり､許されないとされた事例

(大阪高判平20・11・28)

労働

▽一　労働者の職場復帰時の賃金を定めた中央労働委員会での和解について､当該賃金をもって職場復帰の翌年以降の賃金決定の基礎とするとの合意はなかったとされた事例

二　使用者が､労働者の賃金決定やこれに基づく支払をせず､賃金決定をしないという不作為を継続している場合には､労働組合法二七条二項の申立期間の経過の問題は生じない

（東京地判平21・2・12)

◆最高裁判例要旨（平成21年3月分）