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判例時報 No.2031
             平成21年4月11日 号 定価:円 (本体価格:円+10%税)

◆記事◆ 先輩から聞いた話(6)――小松正憲さん……渋川満   現代型取引をめぐる裁判例(277)……升田純   ◆判決録◆ 民事 ◎痴漢の虚偽申告を理由とするⅩのYに対する損害賠償請求訴訟において、 […]


◆記事◆

先輩から聞いた話(6)――小松正憲さん……渋川満

現代型取引をめぐる裁判例(277)……升田純

◆判決録◆

民事

◎痴漢の虚偽申告を理由とするⅩのYに対する損害賠償請求訴訟において、撃RH者が見付からない場合に、これに準ずる立場にある者の証人尋問を実施せず、Yの供述の信用性を肯定して、Xが痴漢行為をしたと認めた原審の判断に違法があるとされた事例

(最二判平20・11・7)

○社寺領上地令または地租改正による官民有区分により国有地となり、無償で貸与されていた土地について、宗教法人として成立した時までに、本件土地の所有者である国に対し、所有の意思があることを表示したものと認め、同意思表示により、本件土地の占有の性質が他主占有から自主占有に変更となったと認められた事例(東京高判)

O入院患者に対する身体拘束は違法であるとして、病院側の損害賠償責任が認められた事例

(名古屋高判平20・9・5)

〇警察の不正経理を内部告発した警察官に対する配置換えは違法であるとして、警察官の国家賠償請求が認められた事例

(高松高判平20・9・30)

▽市と医療法人との間における二四時間緊急医療を実施することを予定した診療所用の建物等の賃貸借契約につき、賃借人である医療法人の二四時間緊急医療の停止が賃貸借契約の債務不履行に当たるとされ、市の契約解除が肯定された事例

(東京地判平20・10・6)

▽高校生がストーブの継続的使用により化学物質過敏症にり患した事故につき、輸入業者の製造物責任が肯定された事例(東京地判平20・8・29)

▽他人名義の登記がされている不動産について、その真の所有者が、真正な登記名義の回復を原因とする移転登記手続請求訴訟における認容判決の確定以降、約三年にわたり登記名義の回復を行わなかったとしても、積極的な虚偽表示をした場合に匹敵する程度に虚偽の外観を作出したとはいえないなどとして、民法九四条二項の類推適用による第三者の保護が否定された事例

(名古屋地岡崎支判平20・9・26)

▽急性心筋梗塞の患者が病院で診察を受けた後、他の病院に転送されたが心室細動を発症して死亡した場合、病院側に転送義務違反による損害賠償責任が認められた事例(神戸地判平19・4・10)

▽電力会社のダムからの排砂が河口付近の海域に堆積し漁業被害が発生したとして、漁業者が求めた排砂の禁止等及び損害賠償のうち、ワカメ養殖業者の求めた損害賠償が認容されたが、その余の請求が棄却された事例

――富山県黒部川河口海域における出し平ダム排砂漁業被害事件第一審判決(富山地判平20・11・26)

知的財産権

〇「USBEAR」と横書きにした商標について「外国における需要者の問に広く認識されている商標と類似の商標であって不正の目的をもって使用するもの」(商標法四条一項一九号)に当たるとして商標登録を無効とした審決が維持された事例 (知的財産高判平20・9・17)

○レストランカフェの店舗における楽曲の演奏に関する店舗側の演奏主体性について、ピアノ演奏及び店舗主催のライブについては肯定され、第三者主催のライブ及び貸切営業については否定された事例――デリフィナード事件控訴審判決(大阪高判平20・9・17)

▽「杏林ファルマ株式会社」なる商号の使用が不正競争行為に該当するとされた事例

(東京地判平19・1・26)

商事

◎子会社の会計帳簿等の閲覧謄写許可申請をした親会社の株主につき、商法 (平成一七年法律第八七号による改正前のもの)二九三条の八第二項が不許可事由として規定する同法二九三条の七第二号に掲げる事由があるというためには、当該株主に閲覧謄写によって知り得る情報を自己の競業に利用するなどの主観的意図があることを要するか(最一決平21・1・15)

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