◆記事◆

「白招防衛｣と正当防衛の制限――高裁判所平成二〇年五月二〇日第二小法廷決定(本誌二〇二四号一五九頁)を素材にして……吉田宣之

現代型取引をめぐる裁判例（223）……升田純

◆判決録◆

行政

◎法人税の決定を受けた法人が都民税の申告納付をした後に法人税の減額更正がされ、これに伴い都民税の法人税割額について減数更正がされたことにより過納金が生じた場合において､その還付に際して加算すべき還付加算金の算定の起算日が､地方税法(平成一四年法律第八〇号による改正前のもの)一七条の四第一項一号の場合と同様に､､納付の日の翌日であると解された事例(最二判20･10･24)

民事

○高齢者優良賃貸住宅の入居者の死亡の発見が担当者の鍵の管理ミスにより遅れたことについて､緊急時対応サービス等の利用に関する契約上の債務不履行があったとして､死亡者の相続人の慰謝料請求が認められた事例

(大阪高判20･7･9)

〇一　展覧会のために無償で貸し出された美術品について､貸借当事者間に､貸出中に生じた不可抗力による損傷であっても借主が責任を負う旨の合意があったと認められた事例

二　展覧会のために無償で貸し出された美術品の損傷について､貸出中に作成されたコンディションレポートその鮪の証拠資料により借主の管理下における損傷発生の有無並びに損傷の内容及び原因を詳細に検討した結果､貸出前に発生していたか又は）経時劣化によるものであるなどの理由により､借主の責任が否定された事例

(名古屋高判20・7・17)

○執行官が茶葉に対してした執行が杜撰で違法な執行行為であり､これにより差押債務者に損害を生ぜしめたが､その額を立証することが極めて困難であるとし､相当な損害として三〇万円が認定された事例(福岡高判20･5･29)

▽企業間の土地の売買契約につき有害物質による土壌汚染等が判明した場合において､売主の有害物質の除去費用等の瑕疵担保責任が認められた事例

(東京地判20･7･8)

▽町長が町議会の議決を欠き無権限であるにもかかわらず､町長の公印を使用する等して売買契約書を作成し､契約が有効に成立する旨を説明した場合において､町長の売買の相手方に対する不法行為が認められ､かつ､破産法二五三条一項二号に該当し免責されないとされた事例

(東京地判20・7・22)

▽一　権利能力なき社団から分離独立した元役員に対し､権利能力なき社団の財産の返還請求が認められた事例

二　権利能力なき社団の人格的利益の侵害を理由として､同社団から分離独立した元役員に対し､権利能力なき社団の名称と同一の名称の使用が禁止された事例

三　権利能力なき社団の元役員が同社団の承諾を得ることなく同社団の名称である｢医療過誤原告の会｣なる商標の商標登録出願を行い商標権を取得した場合において､同商標権者が同社団から分離独立した後に｢医療過誤原告の会｣の名称を使用することが許されないとされた事例

(東京地判20･5･21)

▽痴呆症介護施設に入居中の高齢者が自室のベッドから転落し受傷した事故につき､施設経営者に安全配慮義務違反があるとして損害賠償責任が認容された事例

(大阪地判19・11・7)

▽私立高校二年の女子生徒が学校のバスケットボール部の練習中に熱中症を発症し記憶障害が残ったことにつき､指導教諭の過失によるものであるとして教諭及び学校側に対して求めた損害賠償請求が認容された事例

(大分池判20・3・31)

知的財産権

○抗血栓薬などの医薬成分として有用なアルガトロパンの製造方法に係る職務発明の対価を請求する訴訟において請求が認容された事例

(知的財産高判20･5･14)

▽商標権等侵害による信用毀損の無形損害の額が二〇〇万円と算定され､謝罪広告が命じられた事例(大阪地判20・3･11)

刑事

◎一　犯罪行為の実行に着手する前に取得した前払い代金等の財産の取得につき事実を仮装した場合と､組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律一〇条一項前段の「犯罪収益等の取得につき事実を仮装した罪｣の成否組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律七〇条一項前段の「犯罪収益等の取得につき事実を仮装した罪｣の罪となるべき事実の摘示として欠けるところはないとされた事例

三　注文に応じて有償で児童ポルノを送付して提供するに際し､提供者が注文者から取得した金員の一部を送料として支出した場合と､組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律による追徴金額の算定方法

（最三決20･11･4)

◆最高裁判例要旨(平成二〇年一一月分)