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判例時報 No.2022
             平成21年1月11日 号 定価:円 (本体価格:円+10%税)

記事 現代型取引をめぐる裁判例(221)……升田純   判決録 行政 ◎宗教法人が死亡したペットの飼い主から依頼を受けて葬儀等を行う事業が法人税法二条一三号所定の収益事業に当たるとされた事例 (最二判平20・9 […]


記事

現代型取引をめぐる裁判例(221)……升田純

判決録

行政

◎宗教法人が死亡したペットの飼い主から依頼を受けて葬儀等を行う事業が法人税法二条一三号所定の収益事業に当たるとされた事例

(最二判平20・9・12)

民事

○商品先物取引昌と取引をした顧客による詐欺、錯誤、公序良俗違反、信義則違反の主張が排斥され、顧客の主張に係る債権が委託者資産の引渡請求権の実質を有しないとされた事例

(大阪高判平20・6・26)

〇先天性心疾患を有していた患者が手術を受けた後、意識障害を継続し、植物人間状態になったのちに死亡した場合に、担当医師には心房裂創を発生させた過失があるとし、病院側の債務不履行による損害賠償責任が認められた事例

(福岡高判平19・6・1)

▽東京都が設置・管理していた不燃ごみの積替え施設から排出された化学物質により化学物質過敏症に羅患したことを理由とする国家賠償請求が一部認容された事例(東京地判平19・9・12)

▽週刊誌記事の一部分のみを名誉毀損とする主張に対し、当該部分の名誉毀損成立が認めら

れ、真実性・相当性の立証対象も当該部分であるとされた事例

(東京地判平20・10・1)

▽市の国からの補助金による生活保護支援システムの導入予定に乗じて、同市職員が、リース会社に同システム関連機器の架空リース契約を持ちかけて、リース物件の売買代金相当額の金員を詐取したことにつき、市に使用者としての損害賠償責任が認められた事例

(大阪地判平20・4・21)

▽一 一般廃棄物処理施設の操業につき、基準値を超える有害物質が排出しているとはいえず、受忍限度を超えた生活被害が発生しているとは認められず、又、住民らが罹患した化学物質過敏症と一般廃棄物処理施設の操業との因果関係も認められないとして、住民からの損害賠償請求が棄却された事例

二 居住用建物の敷地として土地を購入した場合に、当該上地の近隣に一般廃棄物処理施設が操業し、大気を媒介にして汚染物質が到来していたとしても土地の瑕疵には当たらないとされた事例

(横浜地小田原支判平20・3・25)

▽名誉毀損による損害賠償等請求に係る訴えの提起及びその敗訴判決に対する控訴の提起が不法行為を構成するとされた事例

(青森地弘前支判平20・3・27)

知的財産権

○特許無効審判の手続において、無効審判請求の対象とされている請求項及び無効審判請求の対象とされていない請求項の双方について訂正請求がされた場合において、無効審判請求の対象とされていない請求項についての訂正請求が許されないことのみを理由として無効審判請求の対象とされている請求項についての訂正請求を認めないとすることは許されないとされた事例知(的財産高判平20・11・27)

○プログラムの著作権の譲渡契約において譲渡の目的として翻案権は特掲されていなかったが、交渉の経緯等から、著作権法六一条二項の推定を覆し、翻案権を譲渡する合意があったと認定された事例 (知的財産高判平20・11・27)

刑事

▽客が酒気を帯びて車両等を運転するおそれがある状態であることを知りながら数時間にわたって酒を提供したとして、酒類提供罪が適用された事例

(さいたま地判平20・6・5)

◆最高裁判例要旨平(成二〇年一〇月分)

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