バックナンバー

判例時報 No.2010
             平成20年9月21日 号 定価:円 (本体価格:円+10%税)

◆記事▲▼ 住民訴訟における住民側弁護士の「勝訴」報酬の考え方 (下)――判例の総合的検討……阿部泰隆   最高裁民事破棄判決等の実情 (下)――平成元年度……森英明、絹川泰毅   現代型取引をめぐる […]


◆記事▲▼

住民訴訟における住民側弁護士の「勝訴」報酬の考え方 (下)――判例の総合的検討……阿部泰隆

最高裁民事破棄判決等の実情 (下)――平成元年度……森英明、絹川泰毅

現代型取引をめぐる裁判例(215)……升田純

海外刑法だより(280)――銀行秘密と資金洗浄……森下忠

◆判例特報◆

都立高校の卒業式で、国歌斉唱時に着席するよう保護者らに呼びかけるなどした行為が、威力業務妨害罪に当たるとした一審判決が肯定された事例

――いわゆる都立板橋高校事件控訴審判決(東京地判平20・5・29)

行政

▽一 一般乗用旅客自動車運送事業に従事する運転者が、その労働条件の適正を保護される利益を有する者として、一般乗用旅客自動車運送事業者を処分の相手方とする運賃認可処分の取消訴訟を提起する原告適格を有するか(消極)

二 国土交通大臣の権限の委任を受けた地方運輸局長は、道路運送法の規定に基づいて運賃認可処分をするに当たり、一般乗用旅客自動車運送事業に従事する個々の運転者に対する関係で、その適正な労働条件の保護について配慮すべき職務上の法的義務を負うか(消極)

(東京地判20・5・16)

民事

○元本確定前の根抵当権の譲渡は、元本確定前に登記しなければ、その効力を主張することができない

(東京高判20・6・25)

〇印刷画工業者とリース会社の電話機のリース契約について、特定商取引に関する法律の適用を認め、クーリング・オフの権利の行使による契約解除が有効と認められた事例

(名古屋高判19・11・19)

▽雑誌に掲載された音楽チャートに関するコメントが名誉毀損に当たるとされ、コメントをした者の不法行為が認められた事例

(東京地判20・4・22)

▽マイノリティの教育権なるものに異体的権利性はなく、市が市立小中学校で実施していた在日外国人向け教育事業を廃止・一部縮小したことはマイノリティの教育権を侵害するものとはいえないとして、外国籍の生徒らが市に対して求めた損害賠償請求が棄却された事例

(大阪地判20・1・23)

知的財産権

〇「ルネッサンスホテル創世」との出願商標につき、他人の業務に係る役務と広義の混同を生ずるおそれがあるものに当たらないとされた事例

(知的財産高判20・5・29)

商事

▽監査法人が監査に当たって架空取引を看過した場合において、善管注意義務違反による債務不履行が否定された事例(東京地利20・2・27)

労働

○いわゆる「偽装請負」の事例について、委託者・受託者問の業務委託契約及び受託者・労働者問の雇用契約の双方を公の秩序に反し無効であるとした上で、当該労働者の就業の実態に鑑み委託者・労働者間に黙示の労働契約の成立が認められた事例

(大阪高判20・4・25)

刑事

◎労役場留置期間を定めるに当たり一目に満たない端数を生じる換算率を定めることと刑法一八条四項

(最一決20・6・23)

最新判例批評

六一 海岸法三七条の四に基づく一般公共海岸区域の占用許可申請に対する不許可処分が、裁量権の範囲を超え又はその濫用があったものとして 違法となるとされた事例

(最二判平19・12・7)……桑原勇進

六二 タックス・ヘイブンに設立した特定外国子会社の欠損を親会社の損金に算入することの可否

(最二判平19・9・28)……増田英敏

六三 戦後旧日本軍が中国に遺棄した毒ガス兵器の爆発により中国人が人身被害を受けた場合、国の国家賠償責任が認められないとされた事例

(東京高判平19・7・18)……北村和生

六四 強制加入団体の一般財産からの政治献金と法人の目的の範囲

(神戸地尼崎支判平19・7・17)山田創一

六五 赤い羽根共同募金などを自治会費に上乗せして強制的に徴収するとした決議は、思想信条の自由を侵害し、公序良俗に反し無効であるとされた事例

(大阪高判平19・8・24)……橋本基弘

六六 一 賃借権の目的である土地と他の土地とにまたがって建築されている建物について、借地権設定者が、借地借家法二〇条二項、一九条 三項に基づき、自ら当該建物及び賃借権の譲渡を受ける旨の申立てをすることは許されないものと解された事例(①事件)

二 賃借権の目的である土地と他の土地とにまたがって建築されている建物について、借地権設定者が、借地借家法一九条三項に基づき、自ら当該建物及び賃借権の譲渡を受ける旨の申立てをすることは許されないものと解された事例(②事件)

(①最三決平19・12・4、 ②最三決平19・12・4)……田中英司

六七 昭和二八年に団体の著作名義をもって公表された独創性を有する映画の著作物の著作権の存続期間――映画の著作物の名義、著作者と保護期間について

(最三判19 ・12・18)……辰巳直彦

六八 執行役員の労働者性――三菱自動車工業(執行役員退職金)事件

(最二判平19・11・16)……藤本茂

Copyrightc 株式会社判例時報社 All Rights Reserved.

PAGE TOP