◆記事◆

最高裁刑事破棄判決等の実情（上)――平成一九年度……松田俊哉

現代型取引をめぐる裁判例（212）……升田純

◆判例特報◆

コーラ飲料の包装容器(瓶)の立体的形状のみからなる商標につき、「使用をされた結果需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができるもの｣に該当するとして､登録出願を拒絶した特許庁の審決が取り消された事例

――コカ･コーラ・ボトル立体商標事件判決(知的財産高判平20･5･29)

◆判決録◆

行政

○白山市長が来賓として白山比嘩神社御鎮座二千百年式年大祭の奉賛会発会式に出席し白山市長として祝辞を述べた行為が憲法二〇条三項の禁止する宗教的活動に当たり､これに関する費用等につき公金を支出することは違法であるとされた事例

(名古屋高金沢支判平20･4・7)

▽多国籍企業グループに属する日本法人が同じグループに属するスイス法人に対して行った株式の譲渡は､実際にはスイス法人から同株式を取得したとされる第三者に､より高額の代金で直接譲渡したことに伴う譲渡益課税を回避するための隠ぺい行為であり､同譲渡益は日本法人に帰属するとしてされた課税処分が､適法であるとされた事例

(東京地判平20･2・6)

民事

◎公立小学校三年の児童が､朝自習の時間帯に離席して､ロッカーから落ちていたベストのほこりを払おうとしてこれを頭上で振り回したところ､別の児童の右眼に当たり当該児童が負傷した事故につき､教室内にいた担任教諭に児童の安全確保等についての過失がないとされた事例

(最二判平20･4･18)

◎大韓民国の国籍を有するAとその嫡出子として同国の戸籍に記載されているYとの問の実親子関係についてAの子であるⅩらが不存在確認請求をすることが権利の濫用に当たらないとした原審の判断に､同国の民法の解釈適用を誤った違法があるとされた事例(最三判平20･3・18)

▽個人賠償責任共済契約の被共済者が喧嘩によって他人の指を噛み切った場合において､｢被共済者の故意｣｢被共済者による暴行に起因する損害賠償責任｣という免責条項に該当し共済金請求ができないとされた事例(東京地判平19･9・14)

▽銀行が預金者に再発行したカードが郵送途中に郵便局で詐取され、犯人により同カードを使用して預金が払戻されたことにつき､預貯金者保護法により銀行に補償義務が認められた事例

(大阪地判平20･4・17)

▽町議会議員が､議会で議員辞職勧告決議を受け名誉を棄損されたとして､町に対し求めた国家賠償法に基づく損害賠償請求が棄却された事例

(札幌地判平19･12・12)

知的財産権

〇｢イブペイン｣との登録商標の通常使用権者が｢EVEPAIN｣との商標を使用することは､「イヴ｣､｢EVE｣との著名商標を使用する他人の業務に係る商品と混同を生ずるおそれがあるとして､商標法五三条一項に基づく審判請求を不成立とした審決が取り消された事例

(知的財産高判平19･2･28)

▽被告の輸入･販売する連結ピンの形態が､原告らの商品として周知性を取得している連結ピンの形態に類似し､誤認混同を生じさせるとして､その販売の差止めおよび損害賠償請求が認められた事例

(大阪地判平19･4・26)

刑事

○高齢（当時七三歳)の被保険者が入浴中に浴槽内で溺死した場合に普通傷害保険約款にいう「急激かつ偶然な外来の事故｣により死亡した場合に当たるとしてその保険金受取人である法定相続人による死亡保険金の支払請求が認容された事例

(大阪高判平19･4･26)

◎一　捜査機関が公道上及びパチンコ店内にいる被告人の容ぽう､体型等をビデオ撮影した捜査活動が適法とされた事例

二　捜査機関が公道上のごみ集積所に不要物として排出されたごみを領置することの可否

(最二決平20･4・15)