記事

現代型取引をめぐる裁判例(209)–升田純-3

海外刑法だより(277)

国際刑事訴訟に向けて……森下忠

判例特報

一　旧商法二四五条ノ二の｢公正ナル価格｣の算定に当たってDCF法が採用された事例

二　鑑定費用の負担方法について当事者の主張価格と裁判所の決定額との乗離率に応じて決定するのが相当とされた事例

――カネボウ株式買取価格決定申立事件決定(東京地決平20・3･l4)

判決録

行政

▽出入国管理及び難民認定法四九条一項の異議の申出に対する法務大臣の裁決(同条三項)において､当該外国人の難民該当性を看過し､送還先について同法五三条三項及び難民の地位に関する条約三三条一項に違反する判断をしたことが､同裁決の違法事由になるとされた事例

(東京地判平19・8･31)

民事

○預託金会員制ゴルフクラブにおいて法人会員として登録されていた者につき特別清算手続が開始し､親会社に会員権が譲渡されたことに伴う名義書換手続の申請を拒絶することができないとされた事例

(大阪高判平19・8・30)

▽週刊誌に掲載された記事が､駐日大使館が違法カジノに関与しているかのような印象を一般読者に与え､社会的評価を低下させたとして､名誉穀損を理由とする外国国家による損害賠償請求が認められた事例

(東京地判平20・2･22)

▽県立病院に入院中の患者が､ベッドより転落受傷した事故につき､病院の医師､看護師に過失がないとして県に対する損害賠償請求が棄却された事例

(大阪地判平19・11･14)

▽加工食品「加工あまめしば｣を摂取した消費者が呼吸器機能障害を発症した事故につき､製薬会社及び販売会社に製造物責任が認められ､また､雑誌に｢加工あまめしば｣の効用のみを記載した医学博士に不法行為責任が認められたが､雑誌を発行した出版会社の不法行為責任が否定された事例

(名古屋地判平19・11･30)

▽破産管財人が破産手続申立前に破産者の案件を受任した弁護士に対してした､破産者の支払った弁護士報酬のうち役務提供と合理的均衡を失する部分の支払行為についての否認権行使が認められた事例

(神戸地伊丹支決平19・11・28)

知的財産権

○米国メージャーリーグベースボール(メジャーリーグ)所属の球団｢シカゴ･カブス｣のロゴと同一形状の商標(本願商標)と､「UBS｣の欧文字をその構成中に含む引用商標とは称呼の点で類似しないとして､本願商標が商標法四条一項一一号に該当するとした審決が取り消された事例

(知的財産高判平19・8・8)

商事

▽全部取得条項付株式の取得価格がいくらかについて判断された事例――レックスHD株式取得価格決定申立事件決定

(東京地決平19・12･19)

▽有価証券の虚偽記載により上場廃止となった株式会社の株式をその親会社から購入した場合について､親会社の説明義務違反による買主に対する不法行為責任が認められた事例

(東京地判平19・9･26)

労働

▽一　地方公共団体の再雇用職員の勤務関係は､公法上の任用関係であり､労働契約法理の適用及び類推適用はないとされた事例

二　公立高等学校の校長が教諭等に対して卒業式等における国歌斉唱を命じた職務上の命令は､憲法及び国際条約に反しないとされた事例

三　公立学校の卒業式等における国歌斉唱の実施を定めた教育委員会の通達の発出及び教育委員会の各校長に対する同通達の実施状況に関する監視､指導等は､教育基本法(平成一八年法律第一二〇号による改正前のもの)一〇条一項の教育に対する不当な支配に当たらないとされた事例

四　地方公共団体の再雇周職員の採用選考の合格の取消し等につき､教育委員会に裁量の逸脱､濫用がなかったとされた事例

(東京地判平19・6･20)

刑事

○逃亡犯罪人引渡法二条六号にいう｢有罪の判｣には､米国において有罪答弁を行って受

理された場合も含まれるとされた事例

(東京高決平20・3・18)