◆記事◆
豪州における取調べ録音録画の実態――『ディクソン･レポート』の概要とその示唆――……指宿信

現代型取引をめぐる裁判例(204)……升田純

◆判決録◆

行政

◎弁護士に対する業務停止三月の懲戒処分によって生ずる社会的信用の低下､業務上の信頼関係の毀損等の損害が､行政事件訴訟法二五条二項にいう｢重大な損害｣に当たるとされた事例
(最三決平19･12･18)

▽償うことのできない損害を避けるため緊急の必要があるとして､市の設置する公の施設の使用について､行政事件訴訟法三七条の五に基づく仮の義務付けの申立てが認容された事例

(岡山地決平19・10･15)

民　事

◎訴訟上の救助の決定を受けた者の全部敗訴が確定し､かつ､その者に訴訟費用を全部負担させる旨の裁判が確定した場合において､裁判所が同決定を民訴法八四条の規定に従って取り消すことなく同決定を受けた者に対し猶予した費用の支払を命ずることの許否
(最三決平19･12･4)

○戦後旧日本軍が中国に遺棄した毒ガス兵器の爆発により中国人が人身被害を受けた場合､国の国家賠償責任が認められないとされた事例
(東京高判平19･7・18)

〇送達先とされた会社の従業員が個人的怨恨から期日呼出状等を隠匿したために控訴期間を徒過したという控訴の追完の主張が認められなかった事例

(東京高判平19･9･26)

〇原告が被告のために店舗用建物を建築して賃貸(いわゆる｢建て貸し｣)中に被告が相当の理由があって中途解約をし､これが認められる場合に､原告が被告に対して中途解約によって被る損害の填補金額が算定された事例

(福岡高判平19･7･24)

▽会社の従業員が退職後､取引先に対する不正請求を当該取引先に内部資料のコピーを添付して内部告発し､取引先との取引が解消された場合につき､元従業員の内部告発が正当行為に当たるとし､不法行為が否定された事例
(東京地判平19･1･21)

▽自動車のエンジンルームからの出火事故について､燃料ホースのゴムの劣化が出火原因であるとし､製造業者の不法行為が認められた事例

(東京地判平19・4･24)

▽障害者スポーツ振興を目的とする法人の会長の発言等を掲載した週刊誌の記事による同会長に対する名誉穀損について真実性および相当性が認められないとされた事例
(東京地判平18・1･7)

▽国立病院に入院中の患者が病室の窓から飛び降り自殺した事故につき､病院側に過失はないとして遺族の求めた債務不履行に基づく損害賠償請求が棄却された事例
(名古屋地判平19･4･25)

知的財産権

〇一 引用商標は原告が創作した商標であるから､商標法四条一項一〇号にいう｢『他人の』業務に係る–商標｣とはいえないとの主張が失当であるとされた事例
二　引用商標が本件商標の登録出願時において需用者の間に広く認識されている商標となっていたものと認められた事例
(知的財産高判平19・9･13)

商事

▽経営破綻した日本長期信用銀行の株主らが､虚偽記載のある半期報告書を信用して株式を購入したことにより損害を被ったとして､旧経営陣及び監査法人に対して求めた損害賠償請求が棄却された事例
(大阪地判平19･4･13)

労働

▽公立中学校の教員が､全国中学校バドミントン大会の競技役員として大会準備等の職務に従事中に自殺した場合､公務災害に当たるとして､公務外認定処分が取り消された事例
(仙台地判平19･8･28)

刑事

〇一　強盗致傷は､心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関
する法律二条二項の対象行為に当たるか
二対象者が心神喪失の状態に当たる妄想型統合失調症による幻覚妄想状熊の中で幻聴､妄想等に基づいて行った行為が対象行為に該当するかどうかを判断する際の対象者の認識や意図の認定方法
(東京高決平19･12・21)