◆判決録◆

行政

◎医療法(平成一八年法律第八四号による改正前のもの)七条に基づく病院の開設許可の取消訴訟と同病院の開設地の付近において医療施設を開設し医療行為をする医療法人等の原告適格

(最二判平19・10･19)

民事

◎一　金融機関が民事訴訟において訴訟外の第三者として開示を求められた顧客情報について､当該顧客自身が当該民事訴訟の当事者として開示義務を負う場合に､同情報は､民訴法一九七条一項三号にいう職業の秘密として保護されるか

二　金融機関と顧客との取引履歴が記載された明細表が､民訴法一九七条一項三号にいう職業の秘密として保護されるべき情報が記載された文書とはいえないとして､同法二二〇条四号ハ所定の文書に該当しないとされた事例

(最三決平19・12･11)

〇患者の訴えにより季肋部の突出を改善する手術を行った医師について､手技上の過失､説明義務違反がなかったとして､同医師と病院側の損害賠償責任が否定された事例

(東京高判平19・7･26)

○法廷以外の部屋でなされた弁論終結が違法とされた事例

(東京高判平19・5･30)

▽新聞社の経営に係るモデル小説につき､元経営者らであると特定することは容易に可能であるとしたうえ､元経営者らに対する名誉毀損の成立を認め､慰謝料請求が認容された事例

(東京地判平19・9・28)

▽ドッグラン内の中央付近を突っ切ろうとした者が犬と衝突した事故につき､飼主は民法七七八条一項但書の｢相当の注意｣を尽くしたとされた事例

(東京地判平19・3･30)

▽拘置所に勾留されていた被告人が､自費による朝日新聞の定期購読申請を拘置所長に拒絶されたことを違法として求めた国家賠償請求が棄却された事例

(大阪地判平19・9･28)

▽千葉市内の病院から福岡市内の病院へ転送を受けた患者が、心停止に陥り重篤な後遺障害が残った場合､転送可能と判断したことに過失があり､かつ､呼吸状態を把握できる医療機器を携行しなかったことに過失があったとして､病院側の損害賠償責任が認められた事例

(福岡地判平19・2･1)

▽山林を維持管理する団体が､協同組合の建設残土処分場施設の建設計画に合意しながら一方的に破棄したとしても､協同組合に対して債務不履行の責任を負わないとされた事例

(高松地丸亀支判平18・9・20)

▽シンポジウムにパネリストとして参加した学者の意見発表を批判する座長のホームページ上の記事について､学者の名誉を棄損するほどに社会的評価を低下させるものではないとして名誉毀損の成立が否定された事例(横浜地判平19・3・30)

▽外国籍を理由に国民年金制度の対象外とされ老齢年金を受給できないのは､国際人権規約及び憲法に違反するとして求めた国家賠償請が棄却された事例

(京都地判平19・2・23)

知的財産権

〇一 りんどうの品種登録処分の無効確認を求める訴えにつき､既存品種について育成者権等を有する者らの原告適格が肯定された事例

二　品種登録処分に無効事由があるとはいえないとされた事例

(知的財産高利平18・12・25)

▽間取図作成用ソフトの間取りパーツの選択について著作権法一二条一項が規定する編集著作物であることが否定された事例

(名古屋地判平19・6・28)

商事

▽会社法三〇五条一項にいう｢議案の要領｣とは､株主総会の議題に関し､当該株主が提案する解決案の基本的内容について､会社及び一般株主が理解できる程度の記載をいうとされた事例

(東京地判平19・6･13)

労働

▽事業所内に併存する労働組合の一方の組合には組合事務所等を貸与しながら他方の組合に対してその貸与を拒否する使用者の行為が労働組合法七条三号の不当労働行為に当たるとされた事例

(東京地判平19・9･27)

刑事

◎刑法一〇五条の二にいう｢威迫｣の方法

(最三決平19・11･13)

◆最高裁判例要旨(平成二〇年一月分)

最新判例批評

二〇　日華平和条約および日中共同声明と日中戦争遂行中に生じた中華人民共和国国民の日本国および日本国民に対する請求権――西松建設事件･中国人慰安婦二次訴訟

(①最二判平19・4・27､②最一判平19・4・27 )……浅田正彦

二一 弁護士法五八条一項に基づく懲戒請求が不法行為を構成する場合

(最三判平19・4・24 )……大西邦弘

二二　離婚前の監護費用の支払いの申立てと､裁判所での審理・判断の可否

(最二判平19・3・30)……松倉耕作

二三　譲渡担保権者の債権者が被担保債権の弁済期後に目的不動産を差し押さえた場合において設定者が第三者異議の訴えにより強制執行の不許を求めることの可否

(最二判平18・10・20)……占部洋之

二四　被告標章が商品の品質､原材料を普通に用いられる方法で表示するものであるとして､商標法二六条一項二号により､原告の商標権の効力が及ばないとされた事例

(東京地判平18・10・26)……茶園成樹

二五　融資金の回収不能と銀行の取締役の会社に対する責任

(札幌高判平18・3・2)……北村雅史