◆記事◆

公正取引委員会競争政策研究センター

カルテル･入札談合におけるカルテル・入札談合における審査の対象・要件事実・状況証拠（4）･完

……越知保見、荒井弘毅、下津秀幸

現代型取引をめぐる裁判例(197)……升田純

最高裁刑事破棄判決等の実情(下)――平成一八年度……山口裕之

海外刑法だより(271)

ブラジルの憲法､刑法､犯罪人引渡し(下)……森下忠

◆ 判例特報◆

一　株主平等の原則の趣旨は株主に対して新株予約権の無償割当てをする場合に及ぶか

二　株主に対する差別的取扱いが株主平等の原則の趣旨に反しない場合

三　特定の株主による経営支配権の取得に伴い､株式会社の企業価値がき損され､株主の共同の利益が害されることになるか否かについての審理判断の方法

四　株式会社が特定の株主による株式の公開買付けに対抗して当該株主の持株比率を低下させるためにする新株予約権の無償割当てが、株主平等の原則の趣旨に反せず､会社法二四七条一号所定の｢法令又は定款に違反する場合｣に該当しないとされた事例

五　株式会社が特定の株主による株式の公開買付けに対抗して当該株主の持株比率を低下させるためにする新株予約権の無償割当てが､会社法二四七条二号所定の｢著しく不公正な方法により行われる場合｣に該当しないとされた事例

――ブルドックソース対スティー-ルパートナーズ事件許可抗告審決定(最二決平19・8･7)

◆判決録◆

行政

○県知事が鳥取県情報公開条例に基づいて､宗教法人から提出された責任役員名簿､財産目録及び通常会計収支計算書を第三者に開示した決定は､違法であるとしてその取消請求が認められた事例(広島高松江支判平18・10･1)

民事

◎ 一　商品取引所の会員に対して取引を委託した者が当該会員､に対して有する債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償債権は､商品取引所法(平成一六年法律第四三号による改正前のもの)九七条の三第一項所定の｢委託により生じた債権｣に含まれるか

二　商品取引所法(平成一六年法律第四三号による改正前のもの)九七条の二第三項所定の指定弁済機関と同項所定の弁済契約を締結している商品取引員が取引を委託した者に対して負担する債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償債務は､同法九七条の一一第三項所定の｢受託に係る債務｣に含まれるか(最一判平19・7･19)

〇過払金の返還請求を一部認容した控訴審の判断が不利益変更禁止の原則に違反するとされた事例

(福岡高判平18・6･29)

▽不動産会社と建設会社との間で､不動産会社が所有し開発した建物と隣接する土地で建物建築工事を行う建設会社が､近隣建物調査を実施するまでは建築工事を開始しない旨の合意は成立していないとされた事例

(東京地判平17・7・26)

▽一 土地の使用借権者につき民法二〇九条の隣地使用権の行使が認められた事例

二　土地所有権者及び前記使用借者がそれぞれ有する隣地使用権の関係について判示された事例

(東京地判平17・8･9)

▽乳癌との診断に基づいて乳房切除術が行われた後に乳癌ではなく良性腫瘍であったことが判明した場合において､術前の細胞診を行った医師に細胞診の診断を誤った過失があったとした上､手術によって肩関節可動域制限等の後遺症が発生し､乳房再建手術も必要となったとして､合計一六四五万円余りの損害賠償請求が認められた事例

(東京地判平18・6･23)

▽町が実施する工事の指名競争入札に参加する資格を有する建設業者が､町より懇意的に指名を回避され損害を蒙ったとして求めた国家賠償請求が認容された事例(仙台地判平19・5･8)

知的財産権

▽一 侵害品譲渡数量の九九%について特許法一〇二条一項ただし書の｢販売することができないとする事情｣があるとされた事例

二　特許法一〇二条一項ただし書により特許権者等によって販売できないと認定された分について､同条三項に基づく損害額の請求をすることはできないとされた事例

(大阪地判平19・4･19)

刑事

◎公共工事の請負者が､地方公共団体から使途を限定して請負者名義の預金口座に振り込まれた前払金につき､上記使途に沿った支払と偽って､払出しに係る金員を領得したことが詐欺罪に当たるとされた事例

(最二決平19・7・10)