◆記事◆

最高裁刑事破棄判決等の実情(上)――平成一八年度……山口裕之

公正取引委員会競争政策研究センター

カルテル･入札談合における審査の対象･要件事実･状況証拠……越知保見・荒井弘毅・下津秀幸

現代型取引をめぐる裁判例(195)……升田純

海外刑法だより(270)

ブラジルの憲法､刑法､犯罪人引渡し(上)……森下忠

◆ 判決録◆

行政

○鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律一条二号に列挙されたイ､ロ､リを除く各項目所定の法条に基づく処分に関して､公害等調整委員会における不服裁定の対象となる｢不服の理由が鉱業､採石業又は砂利採取業との調整に関するもの｣の意義

(東京高判平19・7・30)

▽一 弁護士が破産管財人として受ける報酬は､所得税法二〇四条一項二号所定の｢弁護士の業務に関する報酬｣に該当する

二　破産管財人は､その権限に基づき､破産債権に対する配当又は財団債権に対する弁済に係る源泉所得税を徴収し納付する義務を負うものとされた事例

(大阪地判平18・10･25)

民事

◎コンビニエンス･ストアのフランチャイズ契約に加盟店は運営者に対し加盟店経営に関する対価として売上高から売上商品原価を控除した金額に一定の率を乗じた額を支払う旨の条項がある場合において消費期限間近などの理由により廃棄された商品の原価等は売上高から控除されないとされた事例

(最二判平19・6･11)

○かばん卸売会社の専務取締役の勤務の実態は営業社員にすぎず､同専務取締役が出張先で急性循環不全で死亡したことにつき､従業員に対する安全配慮義務違反による会社及び代表取締役の損害賠償責任が認められた事例

(大阪高判平19・1・18)

〇死亡した被相続人の祭把承継者について､実母が排斥され､長男が指定された事例

(福岡高決平19・2･5)

▽一 公正証書により死因贈与契約が締結され､その執行者が指定された場合､遺言執行者に関する民法の規定が準用された事例

二　死因贈与執行者は､受贈者への真正な登記名義の回復を原因とする所有権移転登記手続を求める訴えについて､原告適格が認められるとされた事例

(東京地判平19・3･27)

▽刑務所に服役中に発症した脊椎カリエスに対する刑務所医師の診断上の過失により､半身不随となったとして求めた国家賠償請求が認容された事例

(前橋地判平18・10･11)

▽入院患者が絞扼性イレウスによる多臓器不全により死亡した場合､担当医師が絞扼性イレウスを単純イレウスと誤診し､確定診断をするためのCT検査を実施しなかった過失があるとして､病院と医師の不法行為責任が認められた事例

(金沢地判平18・9･4)

知的財産権

○特許発明の実施のために物(有効成分)と用途(効能･効果)という観点から薬事法上の製造承認を受けることが必要であったとは認められないとして特許権の存続期間の延長登録出願を拒絶した審決が維持された事例

(知的財産高判平19・7･19)

労働

◎定年前に退職する従業員に対して定年退職の扱いとし割増退職金を支給することなどを内容とする選択定年制に基づき退職の申出をしたが承認のされなかった従業員について同定年制による退職の効果が生じないとされた事例

(最一判平19・1・18)

刑事

◎被疑者方居室に対する捜索差押許可状により同居室を捜索中に被疑者あてに配達され同人が受領した荷物について同許可状に基づき捜索することの可否

(最一決平19・2･8)