◆記事◆
現代型服引をめぐる裁判例(190)……升田純

最高裁民事破棄判決等の実情（3）――平成一八年度……宮坂昌利、谷口豊

◆判例特報◆
｢日本国政府と中聾人民共和国政府の共同声明｣五項と日中戦争の遂行中に生じた中華人民共和国の国民の日本国又はその国民若しくは法人に対する請求権の帰すう(①､②事件)
――中国人強制連行広島訴訟等上告審判決(①最二判平19・4・27､②最一判平19・4・27)

◆判決録◆

行政

○厚生年金基金の解散に伴って支払を受けた残余財産の分配金は退職所得に該当しないとされた事例
(東京高判平18・9・14)

民事

◎精神科病院に入院中の患者が消化管出血による吐血等の際に吐物を誤晒して窒息死した場合において担当医に転送義務違反等の過失があるとした原審の判断に違法があるとされた事例
(最三判平19・4・3)

〇再生計画案の可決決議において､手続開始申立前にされた再生債権の一部譲渡により､譲渡前の状態では頭数要件を具備しなかったものが頭数要件を具備するものとされたことが､民事再生法一七四条二項三号所定の｢再生計画の決議が不正の方法によって成立するに至ったとき｣に該当するとされ､かつ､債権額の一パーセントを一括弁済するとの再生計画の決議が､本件事案のもとでは再生債権者の一般の利益に反するとして､再生計画認可決定が取り消された事例
(東京高決平19・4・11)

○橋の付近で測量作業に従事していた作業員がその欄干から橋下の地面に転落して負傷した事故につき､当該橋を管理していた市の営造物責任が認められた事例
(福岡高判平18・2･14)

▽区立小学校の運動会において予定された五名による組体操を練習中､小学生が転落して前歯を損傷する等の傷害を受けた事故につき､担当教諭らに安全配慮義務違反があったとして､学校側の損害賠償責任が認められた事例
(東京地判平18・8･1)

▽会社の経営者間に生じた裁判において会社の事業の一部を新会社を設立して承継させ､資産の売却等は別途協議とする等の内容の協定が成立し､新会社が設立された場合について､同協定に係る事業の承継が無償の営業譲渡に当たると解釈された事例
(東京地判平18・8・28)

▽週刊誌の記事の主要な部分が真実であることの証明があるとして名誉毀損による慰謝料請求が棄却された事例(東京地判平19・4・1)

知的財産権

▽一非接触車両誘導システムに関する特許発明につき､特許明細書の記載及び補正の経過等を参酌してその技術的範囲が解釈された事例
二　独占的通常実施権者のする損害賠償請求につき特許法一〇二条二項が類推適用され
た事例
三　訂正の有無にかかわらず特許発明の技術的範囲に属し､権利濫用とはならない｢特段の事情｣があるとされた事例
(東京地判平17・5･31)

商事

○自動車保険契約に基づく被保険自動車の盗難を理由とする保険金請求につき､盗難事故の証明がないとして､請求が棄却された事例
(大阪高判平18・6・29)

労働

▽一　差額賃金請求に加え､地位確認請求の確認の利益が肯定された事例
二 降級処分が無効とされた事例
(東京地判平18・10・25)