バックナンバー

判例時報 No.1966
             平成19年7月11日 号 定価:円 (本体価格:円+10%税)

◆記事◆ 取調べ可視化(録画・録音)制度導入の必要性と構想について……小坂井久、中西祐一   最高裁民事破棄判決等の実情(1)――平成一八年度……宮坂昌利、谷口豊   現代型取引をめぐる裁判例(188 […]


◆記事◆
取調べ可視化(録画・録音)制度導入の必要性と構想について……小坂井久、中西祐一

最高裁民事破棄判決等の実情(1)――平成一八年度……宮坂昌利、谷口豊

現代型取引をめぐる裁判例(188)……升田純

◆判決録◆

行政

▽県職員のカラ出張について、県知事に指揮監督上の義務違反があったとして、その損害賠償責任が認められた事例
(福井地判平18・12・27)

民事

◎自動車による通行を前提とする民法二一〇条一項所定の通行権の成否及びその具体的内容を判断するために考慮すべき事情(最一判平18・3・16)

◎一 戸籍上の父母とその嫡出子として記載されている者との間の実親子関係について父母の子が不存在確認請求をすることが権利の濫用に当たらないとした原審の判断に違法があるとされた事例(①事件)
二 戸籍上自己の嫡出子として記載されている者との間の実親子関係について不存在確認請求をすることが権利の濫用に当たらないとした原審の判断に違法があるとされた事例(②事件)
(①最二判平18・7・7、②最二判平18・7・7)

▽宗教法人の代表役員等の地位にあることの確認を求める訴えにおいて、その地位にかかる懲戒処分は、当該処分が全く事実上の根拠に基づかない場合、当該処分の手続が著しく正義に反する場合、処分内容が社会通念上著しく妥当性を欠き、裁量権の範囲を逸脱したと認められる場合にのみ無効と判断すべきであり、当該処分についてこれらの無効事由は認められないとされた事例
(東京地判平18・10・12)

▽一 法律事務所と顧問契約を締結した弁護士の稼働につき不当利得が否定された事例
二 弁護士個人の姓を使用した法律事務所の合併の公表に当たり、合併に参加しない弁護士の姓が新法律事務所の仮称として使用されたことにつき、氏名権侵害の不法行為が否定された事例
(東京地判平18・4・26)

▽刑務所職員が受刑者の背部を露出させ消防用ホースで高圧の放水をしたため受刑者が直腸裂開に基づく細菌性ショックで死亡したことにつき、国家賠償責任が認められた事例
(京都地判平18・11・30)

知的財産権

▽職務発明及び職務考案について、使用者に特許等を受ける権利等を承継させた場合の相当の対価の額について算定し、Xが相当の対価として受領した額が、特許法三五条等に定める相当の対価の額に不足するものと認めることはできないとして、Yの元従業者であるXのYに対する請求が棄却された事例(東京地判平18・6・8)

商事

◎証券取引法七九条の二〇第三項二号に規定する「証券業に係る取引」と証券会社が同取引を仮装して行った取引(最一判平18・7・13)

刑事

◎併合罪関係にある複数の罪のうちの一個の罪のみでは死刑又は無期刑が相当とされない場合にその罪について死刑又は無期刑を選択することの可否(最二決平19・3・22)

東京簡易裁判所からのお知らせ……「東京簡易裁判所墨田庁舎」開設のお知らせ

Copyrightc 株式会社判例時報社 All Rights Reserved.

PAGE TOP