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判例時報 No.1964
             平成19年6月21日 号 定価:円 (本体価格:円+10%税)

◆記事◆ 東京地方裁判所医療集中部における鑑定の実情とその検証(下)……東京地方裁判所医療訴訟対策委員会   現代型取引をめぐる裁判例(187)……升田純   海外刑法だより(265) 国際刑事訴訟法 […]


◆記事◆

東京地方裁判所医療集中部における鑑定の実情とその検証(下)……東京地方裁判所医療訴訟対策委員会

現代型取引をめぐる裁判例(187)……升田純

海外刑法だより(265)

国際刑事訴訟法の論点(4)――刑事補償の拡大……森下忠

◆判例特報◆

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律等に基づき健康管理手当の支給認定を受けた被爆者が外国へ出国したことに伴いその支給を打ち切られたため未支給の健康管理手当の支払を求める訴訟において支給義務者が地方自治法二三六条所定の消滅時効を主張することが信義則に反し許されないとされた事例――在ブラジル被爆者健康管理手当等請求訴訟上告審判決

(最三判平19・2・6)

◆判決録◆

行政

○相続税の課税価格は、遺産分割時の財産の時価ではなく、相続開始時の財産の時価により

算出すべきであるとされた事例

(東京高判平18・9・14)

民事

◎Xの開発、製造したゲーム機を順次XからY、YからAに販売する旨の契約が締結に至らなかった場合においてYがXに対して契約準備段階における信義則上の注意義務違反を理由とする損害賠償責任を負うとされた事例

(最三判平19・2・27)

○破綻のおそれのあった信用組合が出資募集し、これに応じた組合員に出資させたが、その後同組合の経営が破綻した場合、出資者の同組合及び組合理事に対する損害賠償請求が一部認容された事例(東京高判平18・4・19)

〇冠動脈の狭窄病変治療のため施行した経度的冠動脈形成術(PTCA)の手術中、患者が冠動脈の破裂に起因して死亡した事案において、治療法としては経度的冠動脈形成術(PTCA)と冠動脈バイパス術(CABG)のいずれも適応があったと認定したうえ、担当医師において、冠動脈バイパス術(CABG)より経度的冠動脈形成術(PTCA)に重点を置いて説明したことも不当とは言えず、説明義務違反等は認められないとされた事例(東京高判平16・12・28)

〇病院の看護師のした高圧涜腸の手技上のミスで大腸に穿孔が生じ人工虻門の設置を余儀なくされた患者につき、人工虻門閉鎖術による自然排便の可能性はあるものの、その施術により生ずる患者の危険性の程度を考慮すると、患者に人工肛門閉鎖術を受けさせることは医学的、法的に酷であるとして、症状固定及び後遺障害を認め、後遺障害による損害につき過失相殺の法理を類推適用して治癒する可能性の機会の放棄による20%の減額が認められた事例

(高松高判平19・1・18)

▽液晶パネル等の特許ライセンス契約における最恵待遇条項の合意の成否につき、同契約中の完全合意条項及び修正制限条項の規定などに照らして、その成立が認められなかった事例

(東京地判平18・12・25)

▽一 エステティックサロンを経営する事業者の管理するウェブサイトに送信した個人の氏名、住所、職業、電話番号等の流出がプライバシーの侵害に当たるとされた事例

二 前記流出による慰謝料として三万円が認められた事例

(東京地判平19・2・8)

▽追突事故を受けて道路上に佇立していた被害者に自車を衝突させた運転者につき、刑事裁判では無罪判決が確定したが、民事裁判では制限速度違反等の過失があったとしてその損害賠償責任が認められた事例

(福岡地判平18・2・8)

知的財産

▽商品を自ら開発・商品化したものではないとして、不正競争防止法二条一項三号の不正競争行為を理由とする損害賠償請求が認められなかった事例

(東京地判平18・4・26)

商事

○借金等を苦に一家心中した者が死の直前に近親者宛に差し出した手紙によって生命保険契約における保険金受取人の変更がなされたと認められた事例(福岡高判平18・12・21)

労働

○都立養護学校の入学式に赤い丸に斜線を引いたマークの入ったブラウスを着用して出席した女性教諭に対する戒告処分について懲戒権の逸脱、濫用は認められず、適法であるとされた事例

(東京高判平18・12・26)

刑事

◎控訴審において公訴棄却の第一審判決を公訴事実どおりの事実が認められるとして破棄して自判することができるとされた事例

(最一決平19・3・19)

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