判例特報

①一、年次有給休暇請求権の性格

二、休暇の使用目的が他官署の斗争支援にあっても右請求権の行使は妨げられない

三、右請求権の行使が信義則違反または権利の濫用とは認められないとされた事例

四、労基法三九条三項但書の「事業の正常な運営を妨げる場合」に当らぬとされた事例

―林野庁白石営林署賃金力ット事件控訴審判決 （仙台高判昭41・5・18)

②交通事故による死者の遺族らに対し総額一一五六万円の賠償が認められた事例（東京地判昭41・5・26)

③津海岸における市立中学校女生徒の溺死事故につき市に損害賠償責任を認めた事例

―津海岸女生徒水難事故損害賠償請求事件第一審判決（津地判昭41・4・15)

行 政

▽旧地主が農林大臣を相手に買収後農耕不適地となった農地の売渡処分を争って却下された事例（東京地判41・4・15）

民 事

◎民法九四条二項の類推適用を認めた事例（最二判昭41・3・18)

◎建物の売買契約解除後の不法占有と民法二九五条二項 （最一判昭41・3・3)

◎賃借人のした延滞賃料の弁済提供・供託金額の不足が債務の本旨に従わないものではないとされた事例（最三判昭41・3・29)

◎双務契約の当事者の一方が債務の履行をしない意思を明らかにした場合と同時履行の抗弁権（最三判昭41・3・22)

○一、管轄違いを理由とする移送申立を却下した決定も民訴法三三条の裁判に当る

二、手形の振出人と裏書人の間には民訴法二一条の併合管轄の規定が適用される（東京高決昭41・2・1)

〇競落許可決定の確定後申立債権額の過大を理由とする競売開始決定異議の許否（福岡高決昭41・3・3)

▽証人申請および判決言渡延期申請を容れずに判決言渡がなされた場合と国家賠償責任の成否（東京地判41・2・25)

▽更生会社の支払停止後取得した手形債権を自働債権として更生乎続開始前になされた相殺の意思表示の効力（東京地判昭41・2・23)

▽一、共有物分割請求が権利の濫用とならないとされた事例

二、共有物分割において価格賠償による分割方法の許否（大阪地判昭41・2・28)

商 事

▽一、取立委任の文字を抹消せず同裏書を利用してなした手形譲渡の効力

二、手形呈示の効力があると認めるべき場合の事例

（東京地判昭40・10・25)

▽拒絶証書作成期間内に呈示された後同期間内に裏書譲渡を受けた手形所持人の遡求権（京都地判40・12・16)

労 働

▽労基法二〇条違反の解雇に対し労働者は解雇の無効又は予告手当請求の一方を選択しうる（東京地判41・4・23）

刑 事

〇二九年前の放火事件の再審請求を棄却した事例（東京高決昭40・10・18)