◆判例特報◆

①共有物たる犯罪貨物につき、第三者に対し、告知・弁解・防禦の機会を与えなかったとして、没収処分が違憲とされた事例（最大判昭41・5・18)

②違法配当及び違法役員賞与支給と取締役監査役の責任（神戸地姫路支決昭41・4・11)

③補佐人の申請を却下した事例

―全電通マンモス訴訟の一決定（東京地決昭41・4・30)

◆判決録◆

行 政

〇一、教育長通達に基づき教員のする自己観察表示の義務不存在請求は法律上の争訟に当らぬ

二、右訴において県は正当な当事者の資格を欠く

―勤評長野方式控訴審判決（東京高判昭41・2・7)

民 事

◎抵当権設定登記後に当該不動産について所有権移転請求権保全の仮登記を経由した者とその後に登記された抵当権の実行による競落人との優劣（最三判昭41・3・1)

◎抵当権設定登記および同登記より順位の劣後する所有権移転請求権保全の仮登記がなされた不動産に対し旧国税徴収法による滞納処分の例による公売処分がなされた場合と右所有権移転請求権の帰すう（最三判昭41・3・1)

◎所有権保存登記およびその後順次経由された所有権移転登記の抹消登記手続請求訴訟において一部の被告に敗訴した場合におけるその余の被告に対する請求についての訴の利益の有無（最二判昭41・3・18)

〇土地賃料増額請求の場合における適正賃料の算定基準 （大阪高判昭40・11・17)

▽質権の設定されている債権についてなされた転付命令の効力（東京地判昭40・11・22)

▽他の共有者に無断で農地を第三者に譲渡した者は知事の許可を申請する義務を負うか（東京地判昭41・1・31)

▽仮登記権利者に対抗できない根抵当権の実行による競売手続と仮登記権利者が本登記前に所有権に基づき右競売手続の排除を求めることの許否（大阪地判昭40・11・17)

▽廃家の氏の復活を目的とする氏の変更を許可しなかった例（長野家審昭41・4・20)

商 事

▽債権担保のため手形を取得した者は被担保債権をこえる部分につき融通手形の抗弁の対抗をうけるか（東京地判昭41・1・25)

労 働

▽一、日韓条約反対の活動は労組法七条の労働組合の正当な行為に当らない

二、患者に対する右活動を理由とする日赤の看護婦の解雇を解雇権の濫用と認めた例（旭川地判昭41・4・12)

刑 事

◎税理士法二条にいう「他人の求に応じ」て税務書類を 「作成」したものと認められた事例（最一決昭41・3・31)

▽一、暴力行為等処罰ニ関スル法律一条ノ三の常習的傷害と常習的脅迫の罪数関係

二、包括一罪について、その一部のみが心神耗弱中の？犯行である場合、刑を減軽することができるか（岡山地判昭41・3・25)

▽道路交通法七二条一項前段の負傷者救護義務違反の成立が否定された事例（釧路地帯広支判昭41・3・29)