◆判例特報◆

①一、入会権確認および登記抹消請求の訴は固有必要的共同訴訟か（積極）

二、共有の性質を有する入会権に基づき山林につき排他的収益権を与えられている構成員の妨害排除請求を認容した事例

―新島ミサイル試射場入会権確認等請求事件第一審判決（東京地判昭41・4・27)

②一、国会内における国会議員の職務行為に関連して発生した犯罪の疑いのある行為につき、犯罪の証明がなくあるいは犯罪の成立が阻却される場合に、公訴棄却の裁判をなすべきか（消極）

二、国会内における国会議員の職務行為に関連して発生した犯罪の疑いのある行為につき、憲法五一条の適用を否定した事例

三、いわゆる統治行為理論の適用範囲

―第二次国会乱闘事件第一審判決（東京地判昭41・1・21)

◆判決録◆

行 政

◎技術士国家試験の合格不合格の判定に対する司法審査の許否（最三判昭41・2!8)

民 事

◎借地権者が従前土地上に登記ある建物を所有している場合と仮換地の使用収益権（最二判昭41・4・72)

◎尋問事項書を相手方に交付せずにされた証人尋問の適否（最二判昭41・3・25)

◎信用組合に対し第三者振出の約束手形を裏書交付し割引金を受領した取引が消費貸借と認められた事例（最三判昭41・3・15)

◎民訴規則五〇条と憲法三二条（最二決昭41・3・14)

〇共同代表の定の登記がある場合に単独の代表取締役の一振出名義でなされた手形振出の効力（東京高判昭41・3・24)

〇土地区画整理にもとづき一部につき仮換地、残部を道路敷とした場合と清算金または減価補償金の交付請求権（名古屋高判昭40・12・20)

▽前訴における判断に反する主張が信義則上許されないとした事例（東京地判昭41・4・20)

▽「裁判所敷地として使用する」という債務の不履行を理由とする土地売買契約の解除を認めた事例（東京地判昭40・11・22)

▽抵当権設定登記等につき移転の附記登記ある場合の抹消登記義務者（東京地判昭40・11・30)

▽銀行との間の預金契約につき何人が預金者であるかを決定する基準（大阪地判昭40・9・24)

▽売買無効を理由とする所有権移転登記抹消登記手続請求を棄却した前訴判決の既判力と買戻権の行使を理由として所有権移転登記手続を請求する後訴との関係（名古屋地岡崎支判昭40・10・25)

商　事

▽盗取された手形につき善意取得不成立の抗弁が排斥された事例（東京地判昭40・12・22)

労 働

▽賞与協定にいう「欠勤」 がストライキによる不就労を含むと認められた事例（東京地判昭41・3・31)

▽暇庇ある依願退職も九年余争わないと権利保護の利益を失い無効を主張しえない（大阪地判40・12・27）

刑 事

◎運転者に対し道路交通法六七条一項に基いて運転免許証の提示を求めることは「検閲」の概念に当らないとして憲法二一条二項違反の主張を斥けた事例（最二決昭41・3・30)

▽いわゆる管理売春の成立を否定した事例（東京地判昭41・1・19）