◆判例特報◆

①一、消滅時効完成後における債務の承認はその時効の完成を知ってしたものと推定することの可否二、消滅時効完成後における債務の承認と時効援用の許否（最大判昭41・4・20)

②系列会社への出向に本人の同意を要するとした事例 （東京地判41・3・31)

③一、売却を予定して河川の一部を埋め立て、埋立地を他に売却する行為は、行政事件訴訟法四四条所定の公権力の行使に当たる行為か

二、豊臣時代における土地の拝領と近代的土地所有権道頓堀川敷地仮処分事件第一審判決（大阪地判昭41・ 2・ 11)

◆判決録◆

行 政

▽地方自治法二四二条の二（住民訴訟） 一項三号所定の「怠る事実の違法確認」の訴についての被告適格（京都地判昭41・2・23)

民 事

◎第三者異議の訴の異議事由として所有権を主張することが信義則に照らして許されないとされた事例（最判41・2・1)

◎一、同一所有者に属する土地およびその地上の建物のうち建物のみが任意譲渡された場合と建物敷地の使用関係

二、前項の場合に設定された敷地使用権が使用借権と解された事例（最一判昭41・1・20)

○一、農地所有権移転に必要な知事の許可条件の存否と農地譲渡契約の効力

二、右知事の許可を申請することについての請求権の消滅時効（大阪高判昭40・12・21)

▽喫茶店経営者の変更が無断転貸に該らないとされた一事例（東京地判昭40・9・30）

▽遺言執行者がある場合に、法定相続人に対する弁済の効力（東京地判昭41・2・17)

▽継続的取引終了後における代物弁済予約完結権行使の限界（東京地判昭40・12・8）

▽いわゆる委せ玉と詐欺の成否（神戸地判昭40・11・5)

▽韓国法による離婚訴訟においては判決で子の親権者を指定しえない（福岡地飯塚支判昭41・3・23)

商 事

▽商店名と氏名とによる記名と商店の印と表示された印影がある場合と記名捺印の成否（大阪地判昭40・7・14)

刑 事

◎刑法一九八条、 一九七条にいわゆる職務に当るとされた事例（最一判昭41・2・17)

◎判決書の日付に弁論を終結した公判期日より前の年月日が記載されている場合と判決破棄の理由（最一判41・2・24)

〇不動産侵奪罪の成立を否定した事例（大阪高判40・12・17)