◆判例特報◆

①一、地方公務員法六一条四号にいわゆる「あおり」の意義

二、同法六一条四号と憲法一八条、二八条、三一条および九八条二項との関係都教組勤評反対闘争事件控訴審判決（東京高判昭40・11・16)

②権利の申告をしない場合と移転命令（神戸地判昭40・12・2)

◆判決録◆

行 政

◎再入国の許可、再入国上陸許可の認印と在留資格取得の有無（最一判昭40・12・23)

民 事

◎所有権移転請求権保全の仮登記がなされた上地の仮換地の上に存する建物について抵当権が設定された場合と建物競落人の法定地上権（最二判昭41・1・21)

◎賃料増額の請求がなされた場合と従前の額による賃料提供の適否（最二判昭昭40・12・10)

〇弁済によって消滅した抵当権登記を新しい債権を担保するための流用は第三者に対し無効である（東京高判 40・10・12)

〇不当利得の成立が否定された事例（大阪高判40・10・ 28)

○名義貸与者に運行供用者としての責任を否定した事例（札幌高判昭40・6・24)

▽新島ミサイル基地道路の所有権確認・妨害排除請求事件（東京地判昭41・2・15)

▽証書の差入がないことを理由に身元保証契約の成立を否定した例（東京地判昭40・12・23)

▽別紙図面の添付を欠く判決正本の送達の効力（東京地判昭40・10・14)

▽一、代物弁済が民法九〇条に違反しないと認められた事例

二、所有権移転請求権保全仮登記の効力

三、不動産登記法二条二号の仮登記をなすべき場合に同条一号の仮登記をなした場合の効力（東京地判昭40・1・30)

▽一、「株式会社ナガサキヤ」と「株式会社長崎本舗」 は、類似の商号である

二、「株式会社ビクター」を「株式会社長崎本舗」と商号の変更登記をした場合に、その変更登記の抹消のほか、さらに、それを他の商号に変更することを求めることの可否（京都地判昭40・12・22)

商 事

◎いわゆる融通手形振出の趣旨の解釈（最三判昭40・12・21）

刑 事

〇道路交通法六五条の状態にまでいたらない酒気帯び運転と同法六六条（名古屋高裁金沢支判昭40・12・23)

▽一、精神分裂の鑑定結果と心神耗弱の認定

二、毒殺における実行の着手時点につき判示した事例（宇都宮地判昭40・12・9)