◆判例特報◆

①土地区画整理事業計画と抗告訴訟の対象（最大判昭41・ 2・23)

②一、中小企業等協同組合は総会もしくは総代会の決議を以て理事を解任しうるか

二、中小企業等協同組合の理事の罷免・と民法六五一条の準用の有無（最二判昭41・1・28)

③いわゆる 「ハンドル貸し」による営業用乗用車の運行によって生じた事故につきタクシー会社に損害賠償を命じた事例（東京地判昭41・2・22)

◆判決録◆

行 政

〇利息制限法の制限を超過する利息、損害金と所得税法一〇条にいう「収入すべき金額」 （名古屋高判41・1・27)

民 事

◎私力の行使が許されないとされた事例（最三判昭40・12・7)

◎税関史の過失七差押船舶の類焼との間に相当因果関係が認められた事例（最二判昭40・12・3)

〇本訴敗訴、反訴却下の判決に対する控訴の印紙額（東京高判昭40・11・22)

〇知事の不許可処分に対し行政不服審査法に基づく審査請求がなされている場合と右許可を条件とする農地売買契約の条件の成否（札幌高判昭40・12・24)

▽神社への「奉納金」の実質が賃料であるとされた事例（東京地判昭40・10・2)

▽民事調停事件において調停不成立として事件を終了させた措置に対する抗告の適否（名古屋地決昭41・1・31)

▽一、養父の最後の住所地で離縁の訴を提起後他に住所が判明した場合の管轄裁判所

二、専属管轄を数個認めうる場合はその間で民訴法二一一条の裁量移送が許される（山形地米沢支決昭40・11・25)

▽家事審判規則五四条の子の陳述の聴取はやむをえない事情があれば不要（熊本家山鹿支審40・12・15)

商 事

◎他入名義の手形署名を行う場合の法律関係（最二判40・12・10)

▽白地式裏書により手形の取立委任をした場合にこれを他に譲渡するには譲渡の合意と受任者に対する譲受人のために占有すべき旨の指図で足りるとされた事例（東京地判昭40・3・20)

刑 事

◎訴因変更手続を要するとされた事例（最三決昭40・12・24)

〇公職選拳法一三八条および同条の二違反に当らないとした事例（東京高判昭40・11・30)

▽過失犯の共同正犯を認めた事例（京都地判昭40・5・10)