判例特報

①当事者の通謀による確定判決の取得と請求異議の訴の許否（最三判昭40・12・21)

②一、安保反対デモに関連して発生した暴力事犯につき暴力行為等処罰法違反、公務執行妨害等の成立を認めた事例

二、警察官の実力行使が違法であったとして、これに対する反撃につき公務執行妨害罪の成立を否定した事例

―全学連六・一五国会侵入事件第一審判決（東京地判昭40・8・9)

③休止を連続一四回にわたって繰り返した事件につき、 既になされた期日指定の裁判を取り消したうえ、原告の期日指定の申立を却下した事例（名古屋地決昭40・9・30)

判決録

行 政

〇地方税の延滞金および延滞加算金の免除は、地方自治法二四三条のニ第一項（昭和三八年法律九九号による改正前のもの）にいう財産の処分にあたるか（大阪高判昭40・12・16)

▽一、無効等確認の訴えの原告適格が否定された事例

二、農地法八〇条に基づく売払い行為は公法行為か（大阪地判昭40・11・25)

民 事

○立木の不法伐採搬出を理由とする損害賠償請求が権利の濫用にあたるとされた事例（最三判昭40・12・21)

◎停止条件付代物弁済契約における一部弁済の効果（最二判昭40・12・17)

◎一、外国為替及び外国貿易管理法二八条、三〇条，外国為替管理令一一条、一三条に違反する行為の私法上の効力

二、支払につき同法二八条、同令一一条による大蔵大臣の許可を受けていない債務の約定の履行期が到来した場合と債務不履行による損害賠償義務の存否（最一判昭40・12・23)

〇一、所有権移転の仮登記権利者は強制競売申立人に対し本登記の承諾を求めることができる

二、右仮登記権利者は競売申立人に対し本登記を条件として第三者異議の訴を提起することができる（大阪高判昭40・9・30)

〇一、売買の目的山林が保安林予定森林であったことは隠れた暇庇になるか

二、特定物の売主の暇庇担保責任による損害賠償の範囲（名古屋高判昭40・9・30)

▽仮執行宣言付判決が取消された場合の法定損害賠償責任の範囲（東京地判昭40・8・31)

▽認容金額の一部につき仮執行宣言を附した事例（東京地判昭40・10・13)

商 事

〇一、清算人選任決議取消の訴における会社の代表資格者

二、株券発行を停止条件とする株式譲渡の効力

三、議決権行使の代理人資格を株主に限定する旨の定款の規定の効カ（大阪高判昭40・6・29)

刑 事

▽一、公職選挙法二二一条三項にいう 「選挙運動を総括主宰した者」に当るとした事例

二、同項にいう「選挙運動を総括主宰した者」は候補者の立候補届出前にも存するか

三、いわゆる選挙連動資金の授受につき同条一項一［号の供与罪の成立を否定した事例（松山地判40・6・5）