判例特報

①合理的な限度内の政治献金は会社の目的に反しない八幡製鉄政治献金事件控訴審判決（東京高判昭41・ 1・ 31)

②不法な契約によって生じた債権のために設定された抵当権登記の抹消請求と民法七〇八条の適用の有無（消極） （最二判昭40・12・17)

③日系カナダ人の外貨債有効化申請拒否処分が適法とされた事例（東京高判昭41・1・26)

④建築基準法と民法相隣規定との関係

一、建築基準法違反の建物による日照・通風の妨害を理由とする損害賠償請求が排斥された事例

二、行政代執行法による知事の強制権限の性質（東京地判昭40・12・24)

◆判決録◆

行 政

▽一、免許官庁を除外した会社間の訴訟において、自動車運送事業を営む権利不存在の確認を求める訴の利益の有無

二、道路運送法施行規則七，条の規定による運輸大臣の自動車運送事業の免許確認行為が、違法ではあるが当然無効ではないとされた事例

三、自動車運送事業免許に基づく権利は、連行を実施しないことによって失効するか（青森地判昭40・9・13)

民 事

◎被用者の手形偽造行為が民法七一五条にいう 「事業ノ執行ニ付キ」なした行為にあたるとされた事例（最三判昭40・11・30)

◎特定物の売買後売主が物件の所有権を取得したときと買主への所有権移転の時期・方法（最二判40・11・19)

◎手形割引依頼人の支払停止を理由にされた手形買戻請求七破産法一〇四条三号但書（最三判昭40・11・2)

〇家賃増額請求の訴訟係属中家賃の不払により契約が解除された例（東京高判40・7・21)

〇無資力の債務者が生計費及び子女の教育費に充てるためなした家財、衣料等を譲渡担保に供する行為と詐害行為の成否（広島高判昭40・9・1)

▽いわゆる履行代用者の過失と賃借人の責任（東京地判昭40・9・ 25)

▽執行文を再度付与するには再度付与の必要性についてのみならず付与の要件についても審査すべきである（広島簡決昭40・11・15)

商 事

〇株主総会決議無効確認の訴の被告適格（高松高判昭40・10・ 2)

▽社団法人全日本不動産協会の報酬規定の効力（大阪地判昭40・10・11)

▽期限後の被裏書人に対する融通手形抗弁の成否（大阪地判昭40・7・13)

労 働

▽試用期間中の解雇を有効と認めた例（東京地判昭40・10・29)

刑 事

▽法律上尊属殺人罪の成立が否定された事例（東京地判昭40・10・1)

▽投票依頼のための戸別訪問につき国家公務員法一〇二条違反罪の成立が否定された事例（東京地判昭40・9・30）