判例特報

①保険会社営業所長が自己所有の自動車を運転して帰宅の途上惹起した事故につき、会社に損害賠償責任を認めた事例（大阪地判昭40・12・10)

②国有林についてなされた境界査定処分の効力

―熊本県球磨郡五木村内端海野国有林についての山林及び伐倒木の所有権確認請求事件第一審判決（熊本地判昭40・9・28)

③第二次大戦中ビルマ国政府が日本国内に取得した不動産はビルマ連邦によって承継されるか（東京地判昭40・7・14).

判決録

行政

▽消防団長に推薦された者は第三者に対する消防団長任命行為の無効確認を求める利益を有するか（青森地判昭40・11・16)

民 事

◎供託無効確認の訴の適否（最一判昭40・11・26)

◎不法行為以外の原因により生じた債権に対し不法行為を原因とする債権をもって相殺することの許否（最二判昭40・11・5)

◎民訴法一五二条五項にいう 「顕著ナル事由」にあたらないとされた事例（最三判昭40・11・2)

〇実体関係に符合する違式の登記の抹消が許される場合（大阪高判昭40・7・15)

〇一、家屋賃貸借契約の終了を理由とする家屋明渡請求事件における訴訟物の個数、右賃貸借終了原因の変更と民訴法一三九条の適用の有無（大阪高判昭40・9・28)

〇小切手による預金成立の時期は取立による入金があったときに預金が成立する（仙台高判昭40・8・30)

▽損害の現実性がないとして請求が棄却された事例（東京地判昭40・9 ・7)

▽参加の要件の具備しない民事訴訟法七一条の当事者参加訴訟係属中本訴訟及び参加人と原告との間の訴訟が取下によって終了した場合における参加人と被告間の訴訟の消長（東京地判40・6・24)

▽土地家屋の売買が通謀虚偽表示として無効とされた事例（京都地判昭40・10・2)

▽坪数を表示してした土地の売買が数量を指示してした売買ではないと認められた事例（松山地判昭40・9・14)

商 事

◎合資会社の社員数名が同時退社の申出をした場合における総社員の同意（最一判昭40・11・11)

◎商法二二六条にいう株券の発行の意義（最三判昭40・11・16)

▽先日附小切手の日附前呈示禁止の特約の効力（大阪地判昭40・2・15)

刑 事

◎外国為替及び外国貿易管理法二七条一項三号違反の罪と同法四八条一項に基づく命令に違反する罪とは牽連犯か（最三決昭40・11「26)

▽証言が自己負罪になる場合とならない場合を区別して見せた一事例（秋田簡判昭40・8・6)

▽執行吏役場事務員は公務員ではない（東京地決昭40・11・18）