◆判例特報◆

①期限の利益喪失約款と民法五一一条（東京地判昭40・12・ 25)

②いわゆるチェックプライス以下の価格による輸出契約の効力（東京地判昭40・8・28)

③占領下に回収された刀剣の返還請求が否定された例 （東京地判昭40・12・1)

◆判決録◆

行 政

◎禁猟区設定行為は行政処分か(最二判40･1 ･19)

▽農地買収の時期から一二年余も経過した後になされた買収令書の交付が適法と認められた事例(大阪地判昭40･4･1)

◎借地法一二条の賃料増額の基準(最三判昭40・1･3)

◎宣誓無能力者が宣誓のうえした証言の効力(最一判昭40・10・21)

◎耕作の目的に供されている土地が農地法二条一項にいう農地にあたらないとされた事例(最三判昭40･10･19)

○令状記載の差押物件表示の特定の程度(東京高判昭40・10 ･29 )

〇一、主位的請求を棄却し予備的請求の一部を認容した原判決に対し被告のみが控訴をした場合､主位的請求の当否は控訴審における審理の対象となるか

二、保険金請求権の質権者が保険金受領の際、後日保険者に支払義務のないことが判明した場合は一切の責を負い，迷惑をかけない旨約した場合における右特約の解釈（大阪高判昭40・6・22)

▽建物賃貸借の中途解約に際してなされた権利金返還約定の解釈（東京地判昭40・8・31)

▽競落人が所有権を取得できなかった場合と競落代金の配当金受領者の不当利得（山形地判昭40・11・16)

商 事

〇株式の質権設定者と公示催告の申立権（名古屋高判昭40・9・30）

▽満期以後の日を振出日として記載した約束手形の効力 （東京地判昭40・9・7)

▽受取人白地の手形呈示の効力（京都地判昭40・8・28)

労 働

▽ロックアウトを違法とし賃金支払を命じた例（京都地決昭40・8・20)

刑 事

◎関税定率法（昭和三四年三月法律第五六号により改正されたもの）別表一四〇五号の三の「軌条」に当るとされた事例（最三判昭40・9・28)

◎強盗殺人罪についての処断と酌量減軽規定の適用（最三判昭40・11・2)

〇無罪の一審判決に対し検察官控訴中被告人が死亡したため公訴棄却となった場合の刑事補償管轄裁判所（東京高決昭40・6・10)