◆判例特報◆

①債務者は、債権者の受領遅滞を理由に、契約を解除することができるか（最二判昭40・12・3)

②交通事故による重傷者を車内に乗せこれを遺棄すべく搬送途中死亡させた事案につき未必の故意による殺人罪の成立を認めた事例（東京地判昭40・9・30)

◆判決録◆

民 事

◎一部弁済と代物弁済予約完結権の行使（最二判昭40・12・3)

◎一、寄託物について仮処分がされた場合と民法六六〇条の適用

二、受寄者の寄託者に対する通知義務の範囲（最三判昭40・10・19)

◎民訴法七一条に基づく参加人が原告および被告の双方を相手方として確認の請求をした場合において相手方の一方が参加人の請求を争わないときと確認の利益の有無（最二判昭40・10・15)

〇債権者取消権の成否と登記との関係（大阪高判昭40・10・22)

▽いわゆるお目見え泥棒をした家政婦紹介業者の責任（東京地判昭40・10・30)

▽中学生に対する教員の監督義務の限界(東京地判昭40・9･9)

▽特定物引渡の強制執行における第三者異議の訴の提起時期（東京地判昭40・4・24)

▽預金者の預金払戻請求に対する銀行の違法な支払拒絶と不法行為の成否（京都地判40・9・30)

▽夫が勝手にした離婚届は妻が日頃離婚の意思を表明していたとしても無効（名古屋地判昭40・10・21)

▽木造二階建家屋につきその敷地及び一階部分の所有者が、二階部分の区分所有者に対してなした家屋部分収去敷地明渡請求が権利の濫用となるとされた事例（奈良地判昭40・10・4)

▽離婚届を偽造した配偶者も事実に反する離婚の無効確認を求めうる（青森地判昭40・7・20)

▽町庁舎新築工事停止の仮処分に対する異議申立にもとづく仮処分執行の取消申立が認められた事例（①佐野簡決昭40・6・9、②佐野簡決昭40・6・22)

商 事

〇一、設立途上の会社は開業準備行為として事業用施設用地の買入ができるか

二、会社の設立と営業免許との関係（大阪高判昭40・7・31)

労 働

▽出版社の書籍部員が著者の原稿を無断で訂正したことによる懲戒解雇を有効とした例（東京地判昭40・7・23)

刑 事

◎公職選挙法違反罪（受供与）の自白と補強証拠（最三決昭40・10・19)

○公職選挙法一四六条一項違反の文書と認められた事例（広島高判昭40・8・4)

○いわゆる野球賭博につき賭博開張図利罪の成立を認めた事例（高松高判昭40・8・5)