◆判例特報◆

①民法五五七条一項にいう「当事者ノ一方ガ契約ノ履行ニ著手スルマテ」の意義（最大判昭40・11・24)

②一、病院ストの正当性の限界

二、外来患者に対するピケを違法と認めた例

三、労調法三七条のスト予告の通知者と通知内容の適否

四、平和的説得の範囲を超えるピケを正当と認めた事例

―順天堂病院地位保全仮処分事件第一審判決（東京地判昭40・11・10)

◆判決録◆

行 政

〇一、市庁舎の一部使用許可の取消処分に基づき残置物件の搬出について代執行をす予ことの許否

二、行政代執行法による戒告は、取消訴訟の対象となり得るか（大阪高判昭40・10・5)

民 事

◎将来発生する金銭債務を基礎とする準消費貸借（最一判昭40・10・7)

◎金銭債権を有する者と債権者代位権行使の要件（最三判昭40・10・12）

〇押収されたバスの保管方法が適切でなかったため国が賠償責任を負わされた例（東京高判昭40・10・26)

〇殆んど死を避け難い最重症結核患者の治療につき担当医師の過失を認め、患者の両親に対し死の早期到来による慰籍料請求を認めた事例（大阪高判昭40・8・17)

〇借地権者が土地所有者の異議を無視して改築同様の大修繕をなした場合の借地権の消滅時期（札幌高判昭40・10・29)

▽一、泣いている生後五ケ月未満の乳児に錠剤を飲ませる際の見習看護婦の注意義務

二、その使用者である医師の注意義務

三、女子である乳児の死亡の場合の得べかりし利益の喪失による損害の算定（東京地判昭40・7・14)

▽被差押債権に関する特約が差押（転付）債権者に対抗できるとされた事例（東京地判昭40・6・22)

▽一、ビルの賃貸のみを業としていた会社によるラーメンの売買契約の効力

二、新規事業の開始と取締役会の決議（東京地判昭40・7・19)

▽特許権の差止請求仮処分申請に、許諾による通常実施権者及びその再実施権者が補助参加することの適否 （大阪地判昭39・12・26)

▽一、賃料の増額分の不払が賃貸人賃借人相互の信頼関係の破壊にあたらないとして賃貸借契約解除の効力が否定された事例

二、正当事由に基づく賃貸借契約の解約及び賃料不払による解除を理由とする家屋明渡請求と請求の個数 （京都地判昭40・7・10)

▽一、土地の共同賃貸人に対する借地法一〇条による建物買取請求権の行使方法

二、右買取請求権行使の結果共同賃貸人が負担する代金支払債務は不可分債務か（宮崎地判昭40・8・10)

▽一、検察官のなした押収船舶の違法な換価処分につき、 当該検察官に過失を認めなかった事例

二、押収船舶の保管につき担当検察官が十分な注意を欠き適切な保管方法を講じなかったとしてその過失を認め、国家賠償を命じた事例（高知地判40・7・8）

商 事

〇約束手形の振出人が手形を受戻した上これを他人に交付した場合の法律関係（大阪高判昭40・7・29)

刑 事

◎会社設立の無効と会社設立登記事項にかかる公正証書原本不実記載罪との関係（最三決昭40・10・5)

◎外国為替及び外国貿易管理法二七条一項二号前段と非居住者に対するいわゆる 「預り円」の支払（最二判昭40・9・10)

〇売春防止法一二条に規定する「居住させ」の意義（大阪高判昭40・7・13)

○弁護人に対する期日通知を怠ったため原判決が破棄された事例（高松高判昭40・9・28)