◆判例特報◆

①財団法人電力中央研究所は学術の研究を目的とする公益法人にあたるか（東京地判昭40・10・30)

②不相当な起訴につき検察官に過失ありとして国家賠償を命じた事例（東京地判昭40・10・26)

③判決言渡後の裁判所の勾留権（広島高決昭40・10・13)

◆判決録◆

行 政

◎一、未墾地買収令書の交付に代わる公告における被買収地の表示の誤記のため当該買収処分が無効とされた事例

二，開墾中の土地に対する違法な立入禁止措置があった場合において右土地に対する未墾地買収処分が無効とされた事例（最三判昭40・8・17)

民 事

◎要素の錯誤による意思表示の無効を第三者が主張することは許されるか（最二判昭40・9・10)

◎一定金額をこえる債務の不存在確認請求の訴訟物（最二判昭40・9・17）

◎中間省略の登記を求める請求の許否（最三判40・9・21）

○ほんみち（宗教法人）甘露台の地位確認の訴の適否（大阪高判昭40・7・12)

▽航空郵便封筒の製作供給契約に基づいて給付された封筒二三万〇二〇〇枚のうち一万九四〇〇枚の不良品が存する場合につき、右給付全部が不完全履行とされた事例（東京地判40・2・16)

▽甲所有の建物につき留置権を有する場合と乙所有の敷地留置権（山形地判昭40・8・31)

▽婚姻の意思、実体があるが夫が中国にいて届出ができぬ場合に妻がした届出も有効（富山地判昭40・3・31)

商 事

◎株主総会の特別決議なくして第三者に新株引受権を付与してなされた新株発行の効力（最二判昭40・10・8)

労 働

▽小企業において職務怠慢を理由とする即時解雇が有効とされた事例（東京地判昭40・4・19)

刑 事

◎一、売買代金債権が所得税法一〇条一項後段にいう「収入すべき金額」となる時期

二、いわゆる解約手附として受領した金額は右の「収入すべき金額」 に当るか（最二決昭40・9・8)

◎自己の刑事被告事件に関する証愚偽造の教唆犯の成立 （最一決昭40・9・16)

〇記載の趣旨不明確な公判調書の証明力（東京高判昭40・6・30）

▽全逓労組組合員がいわゆる遵法闘争として、締切方法が郵便法規に違反する差立締切郵袋から票札を抜き取った事案につき、郵便法違反等の成立を否定した事例

―全逓金沢郵便局事件第一審判決（金沢地判昭40・4・19）