◆判例特報◆

①一、死亡により公訴棄却の裁判を受けた被告人がもし死亡しなかったならば無罪の裁判を受けるべきものと認められる充分な理由があるとして、相続人からの刑事補償請求を認容した事例

ニ、 一審において無罪の裁判があったが、被告人の死亡により控訴審において公訴棄却の裁判によって事件が終局した場合における刑事補償請求の管轄裁判所

三、抑留拘禁の基礎となっていない罪の無罪と刑事補償（東京高決昭40・6・10)

②捜査手続に重大な違法行為がある事案につき憲法三一条を根拠として公訴棄却を言い渡した事例（大森簡判昭40・4・5)

◆判決録◆

行 政

◎選挙運動費用法定額を過少に告示して執行した選挙が無効とされた事例（最二判40・5・21）

民 事

◎無権代理人が本人を相続した場合における無権代理行為の効力（最二判昭40・6・18)

◎一、土地賃借人が該地上の建物に設定した抵当権の効力は当該土地の賃借権に及ぶか

二、地上建物に抵当権を設定した土地賃借人は抵当建物の競落人に対し地主に代位して当該土地の明渡を請求できるか（最三判昭40・5・4)

◎第一審判決の表示を欠く附帯控訴状を適法とした事例（最三判昭40・6・8)

〇不法行為の使用者責任の消滅時効の起算点（大阪高判昭40・1・28)

〇借地法一二条による賃料増減請求の効力発生時期（大阪高判昭40・4・14)

▽土地境界線附近の建築に関する民法二三四条と建築基準法六五条の関係（東京地判40・2・16)

▽交通事故により死亡した幼児の逸失利益による損害の算定例（東京地判昭40・5・10)

▽一、仮換地処分にもとづく移転命令と仮換地使用権

二、仮換地処分によって生ずる仮換地使用収益権の性質

三、不動産の二重譲渡の場合と取得時効の起算日（大阪地判昭40・4・24)

商 事

◎一、株主総会決議無効の訴について請求棄却の確定判決があった場合その決議の内容を再確認したにすぎない後の株主総会決議に対する無効確認の訴に訴の利益があるか

二、新株の発行があった場合と新株発行に関する株主総会決議無効確認の訴の利益（最三判昭40・6・29)

労 働

▽一、不当労働行為意図の判定に当り使用者と事実上同一性のある旧本社の音一図を考慮しうる

二、懲戒解雇を不当労働行為と認めた事例（東京地決昭40・5・17)

刑 事

◎会社が不存在であるにかかわらずその設立の登記をした場合と公正証書原本不実記載罪（最一決昭40・6・24)

◎一、横領罪ではなく背任罪が成立するとされた事例

二、刑訴法四一一条一号にあたらないとされた事例（最一決昭40・5・27)