◆判例特報◆

①売買契約解除による原状回復義務と保証人の責任（最大判昭40・6・30)

②一、名誉段損罪につき「専ら」公益を図る目的に出たものと認められるとした事例

二、名誉毅損罪における事実の証明の程度

三、冤罪を晴らすための救済活動の一環としての訴訟外の行為が正当な弁護権の行使の範囲をこえるとされた事例

四、摘示事実を真実と誤信するにつき相当な理由がある場合と故意の阻却（積極）

―丸正名誉段損事件第一審判決（東京地判昭40・5・ 22)

◆判決録◆

行 政

▽法定代理人のない未成年者に対しその亡父を名宛人とし同居人に買収令書を交付してなされた農地買収処分は無効（松山地判昭40・2・24)

民 事

◎代物弁済予約完結権の行使が約一五年後に行使された場合でも、権利失効の原則の適用がないとされた事例（最三判昭40・4・6)

〇借家法所定の解約申入期問延長の申出と解約申入の正当事由の補強（大阪高判昭40・3・15)

〇宗教法人の代表役員が、境外地である不動産につき、利害関係人に対する公告又は責任役員の決議を経ずになした処分行為の効力（広島高判昭40・5・19)

▽借地法二条の堅固建物に当るとされた事例（東京地判昭40・ 1・ 28)

▽土地賃借権者から所有者に対する処分禁止の仮処分後に土地を譲受けた第三者に対し、賃借権者は従前の所有者に代位して妨害排除を求めることができるか（東京地判昭39・12・22)

▽買主が民法五五七条にいわゆる「契約ノ履行ニ著手」したものと認められなかった事例（東京地判昭39・12・22)

▽処分禁止の仮処分命令は、その被保全権利がその発令後に生じたときはこれを保全しない（大阪地判昭40・3・10)

▽調停費用額の確定における汽車賃の算定事例（大阪地決昭40・3・23)

商 事

〇取締役選任決議不存在確認訴訟の係属中、当該取締役が任期満了によって退任し、株主総会において、後任取締役が選任された場合と訴の利益（大阪高判昭40・1・28)

労 働

▽一、取引先の要求による組合活動家の解雇は許されない

二、ストやビラ貼りが正当な組合活動とされた一事例（東京地判昭40・4・28)

刑 事

◎日本国有鉄道の職員による国鉄共済組合の業務の執行は刑法一九七条一項の職務に属するか（最一決40・4・22）

◎会社と同時に破産宣告を受けた合名会社の社員の破産と 法八五条四号（最二判昭40・3・12)

〇営業犯の中間に確定裁判が介在する場合の擬律（広島高判昭40・3・12)