◆判例特報◆

①健康保険法四三条ノ九第二項の規定による療養に要する費用の額の算定方法の一部を改正する厚生大臣の告示の効力停止の申立につき、回復の困難な損害を避けるため緊急の必要があるとは認められないとされた事例

―医療費の告示停止決定に対する即時抗告事件（東京高決昭40・5・31)

②身柄の拘束を受けている被疑者、被告人に対する書籍の差入れの拒否が許される基準

―差入れの拒否が違法とされ、名目的の損害賠償の認められた例（東京地判昭40・3・24）

③未決拘禁者の喫煙を禁止する監獄法施行規則九六条は憲法一八条に違反するか（消極）（高知地判昭40・3・31)

◆判決録◆

行 政

▽法人税法施行規則一〇条の三施行以前になされた法人の役員に対する無利息貸付けを賞与と認めて課税することの適否（熊本地判昭39・12・25)

民 事

◎配当異議訴訟における配当方法（最二判昭40・4・30)

◎抵当権設定契約とともになされた停止条件付代物弁済契約の解釈（最二判昭40・4・16)

◎予備的催告の効力（最三判昭40・3・9)

〇強制競売の目的不動産が債務者の所有でないことを理由とする強制競売開始決定異議（大阪高決昭40・4・8)

〇郵便局員の過失で郵便電信為替の為替金の払渡しが遅延しても国は損害賠償責任を負わない（高松高判昭40・ 2・ 25)

▽物の給付請求とともにする執行不能のときの代償請求に対する遅延損害金の起算日（東京地判昭40・3・3)

▽訴の主観的予備的併合の許否（東京地判39・11・16)

▽不正競争防止法により商号の抹消登記手続を命じた事例（東京地判昭40・2・2)

▽割引依頼のため交付した手形が盗取された場合、その手形所持人は限定承認の「知れたる債権者」か（横浜地判昭40・3・29)

商 事

▽株主である会社の使用人が会社のため議決権を行使することは、代理人資格を株主に制限する定款規定に違反するか（東京地判昭40・3・16)

▽会社整理に伴う弁済禁止の保全処分がある場合と手形債権者の取立権（大阪地岸和田支判昭40・4・13)

刑 事

◎一、刑法一九七条の二、一九七条の五にいう第三者にあたるとされた事例

二、刑法一九七条の五に基づいて第三者から賄賂の価額を追徴するにあたりその第三者に対して実質上弁解防禦の機会が与えられたものとされた事例（最大判昭昭40・4・28）