◆判例特報◆

①一、国の営造物の設置及び管理に暇庇がないとされた事例

二、国際空港ビル内での転落事故と航空会社の運送契約上の主貝任（東京高判昭40・3・24)

②一、日本に事務所を有し営業を行なう外国法人と日本の民事裁判権

二、法例七条の準拠法選定自由の原則は公序としての労働法により制約される

三、アメリカ人間の解雇を日本の不当労働行為に関する公序に反するとして無効とした例

四、日本に資産を有しない外国法人に対する賃金仮払いの仮処分の必要性（東京地決昭40・4・26)

③東京都の隣接区内における同一商号の使用が不正の競争の目的によるものとして、商号登記の抹消登記手続と商号の使用の差止を命じた事例（東京地判昭40・4・22)

行 政

〇一、国家公務員の分限処分としての免職処分は行政処分である

二、右処分の無効確認訴訟における司法的判断の範囲

三、国家公務員法七八条一、三項の意義

四、裁判所職員が右条項により免職された事例（大阪高判40・3・22)

民 事

◎技術士法三九条および同法附則三項の合憲性（最二判昭40・ 3・ 5)

〇訴訟告知により参加的効力を生ずる第三者（大阪高判昭39・12・28)

▽土地の賃借権者は地役権者となり得るか（東京地判昭39・11・25)

▽賃貸人が目的物につき所有権その他賃貸する権能を有しない場合の賃料支払債務（東京地判昭39・12・18)

▽賃借人が家屋から退去し同居家族が賃借家屋を独立して占有することとなった場合が転貸と認められた事例（大阪地判昭39・11・5)

▽無資格運転であることを知りながら同乗した場合の過失の成否（大阪地判昭39・10・15)

▽和解調書上の過怠約款に違背しないことを理由とする請求異議の訴の適否（京都地判昭40・2・27)

商 事

▽合併無効につき裁量棄却の主張が排斥された事例（東京地判昭40・4・22）

刑 事

◎強姦罪と身分のない者の加功（最三決40・3・30)

▽労働争議における闘争手段としてのビラ貼り行為につき建造物損壊および軽犯罪法違反の成立を否定した事例（名古屋地判昭39・11・17)