判例特報

①一、行政事件訴訟法附則三条の解釈

二、郵政省の職員が罷免された後に市議会議員に立候補した場合と右罷免処分の取消を求める訴の利益 （但し、新行政事件訴訟法の適用がある事件）（最大判昭40・4・28)

②事案が罪とならないことを理由とする少年法一九条一項の審判不開始決定と一事不再理の効力（最大判昭40・4・28)

③訴因変吏命令に形成的効力が認められるか（最大判40・4・28）

④同乗者に運転を委ねた運転手は使用者に対し事故による損害賠償を請求できるか（東京地判昭40・4・26)

⑤医療費職権告示の効力停止事件（東京地決昭40・4・22)

行 政

◎土地区画整理施行規程に基づき土地台帳地積によってなされた換地予定地指定処分と憲法二九条（最三判昭40・3・2)

民 事

◎法定地上権の地代確定訴訟の第一審判決の言渡後その確定前にされた右地代債権に対する転付命令の効力（最二判昭40・3・19)

◎占有の訴に対して本権に基づく反訴を提起することの許否（最一判昭40・3・4)

◎不動産の贈与契約に基づく所有権移転登記と贈与の履行の終了（最二判昭40・3・26)

◎法定額をこえる選挙費用の立替と不法原因給付の成否（最一判昭40・3・25)

〇一、既に発生した借地法上の買取請求権は放棄できる

二、土地明渡条項を含む調停調書の内容が不明確であるとして土地明渡の給付判決につき訴の利益があるとされた事例

三、買取請求権行使後の敷地占有による不当利得が否定された事例（大阪高判昭40・3・9)

▽建物の売買において目的建物が建ぺい率に違反していることは、目的物のかくれた暇庇にあたるか（東京地判昭39・12・17)

▽通行権の侵害による損害賠償として弁護士費用及び慰籍料請求権を認めた事例（東京地判昭40・1・19)

▽根抵当権及び代物弁済予約によって担保された債権者の地位の譲渡とこれらの権利の移転（京都地判昭40・1・ 12)

▽調停で土地賃貸借の期間を一二年と定めた合意は借地法一一条に違反しない（岐阜地判昭40・3・8)

▽代物弁済が詐害行為として取り消され、価額償還を命ぜられた事例（福島地会津若松支判昭39・5・11)

商 事

▽遺言執行者による株券発行請求は許されるか（東京地判昭39・10・16)

労 働

▽経歴詐称のタクシー会社組合役員の解雇が不当労働行為とされた事例（名古屋地判昭39・12・21）

刑 事

▽罪証隠滅を疑うに足りる相当な理由があって権利保釈にはあたらないが裁量保釈は相当であるとされた事例 （東京地決昭40・4・16)