判例特報

①いわゆる新証拠中の重要部分が虚偽であったとして再審請求を棄却した事例

―帝銀事件再審請求棄却決定（東京高決昭40・3・11)

②所有権に基づく土地明渡請求を権利の濫用であるとした原審判断が是認された事例

―板付飛行場事件上告審判決（最三判昭40・3・9)

③取締役資格不存在確認訴訟を本案とする取締役の職務執行停止仮処分については商法二七〇条が類推適用されるか（消極）

―朝日新聞社事件抗告審決定(大阪高決昭40・2・6)

行 政

〇行政庁の調査怠慢を参酌して暇庇の明白性を認めた事例（名古屋高判昭39・12・28)

民 事

〇移送審判に対し自庁処理の必要を理由とする即時抗告は許されない（大阪高決昭39・12・18)

▽債権譲受人は譲渡人に代位して債権譲渡通知をなし得るか（東京地判昭39・10・8)

▽妻の浪費が婚姻を継続し難い重大な事由に該当すると認められた事例（東京地判昭39・10・7)

▽更生手続開始前の弁済禁止保全処分と滞納電力料金支払の許可の可否（大阪地決昭40・2・10)

▽遺留分減殺請求権の消滅時効は遺贈の減殺すベきものなることを知った時から進行する（岐阜地判昭39・10・13)

商 事

〇有限会社社員に対する出資払込請求権と相殺の許否（大阪高判昭39・11・26)

▽支払拒絶後の単名手形に共同振出人の記名捺印がなされた場合の法律関係（東京地判昭39・12・8)

労 働

〇会社や上司に対する中傷的文書の社内配布等を理由とする懲戒解雇が正当とされた例（大阪高判昭39・12・15)

刑 事

◎外国為替及び外国貿易管理法二七条一項三号の合憲性（最大判昭40・1・20)

〇略式命令誤謄本送達と裁判告知の効力（大阪高判昭39・10・8）