判 例 特 報

①交通事故に関する示談契約につき錯誤による無効を認めた事例（後遺症との関係）（東京地判昭40・1・27)

②特定の「姓」の称号使用を禁止する契約の効力（東京地判昭39・9・29)

③破壊活動防止法三八条二項二号該当文書を頒布した者に内乱罪を実行させる目的が認められないとされた事例

―岐阜・破防法違反事件上告審決定（最二決昭39・12・21)

判 決 録

行 政

◎所有者を誤認してされた農地買収処分が無効と解された事例（最二判昭39・10・23）

民 事

◎賃借人が個人企業を会社組織に改め賃貸人の承諾なくして当該会社に賃借家屋を使用させている場合に民法六一二条による解除権が発生しないとされた事例（最一判昭39・11・19)

◎相上告人の上告理由を援用する旨の記載は上告理由書の記載として適式か（最三判昭39・11・17)

◎契約が代理人によってなされたとの主張の要否（最二判昭39・11・13)

〇裁判所書記官が補助者たる裁判所事務官及び弁護士会事務員を介して訴訟代理人にした判決原本の送達が有効と認められた事例（大阪高判昭39・10・6)

▽賃貸家屋を有利に売却する必要上その明渡を求めた場合に正当事由が肯定された事例（東京地判昭39・8・8)

▽転借人の賃貸人に対する必要費償還請求権の有無（東京地判昭39・9・26)

▽父子関係の認知請求の要件として、被認知者に、法律上の父の存在しないことを要するか（東京地判39・9・12)

労 働

▽労働基準法一二条八項の法意（東京地判昭39・11・28)

刑 事

◎低速で進行中の先行車両は、道路交通法一七条四項三号にいう「その他の障害」 にあたるか（最二決昭39・12・24)

◎アルコール専売法三七条の犯則アルコールが数人の犯人間に転々譲渡された場合、犯人の一人が通告処分の履行として同条の追徴金相当額を納付した後における他の犯人に対する追徴の適否（最大判昭39・12・23)