判 例 特 報

①一、国税徴収法による債権差押と第三債務者の相殺権

二、国税徴収法による債権差押と第三債務者の相殺予約による相殺（最大判昭39・12・23)

②脅迫罪の成立が否定された一事例

―長尾判事脅迫名誉段損事件第一審判決（名古屋地判昭39・3・30)

判 決 録

行 政

◎いわゆる抗告訴訟の対象たる行政庁の公権力行使にあたる行為の要件（最一判昭39・10・29)

民 事

◎土地転借権の対抗力（最二判昭39・11・20)

◎いわゆる法定条件と民法一二八条の類推適用（最二判昭39・10・30)

◎免許を受けるべきであるにかかわらずこれを受けていない自動車運送事業の経営により得べかりし営業利益の喪失を理由とする損害賠償請求を認容した事例（最一判昭39・10・29)

◎受領の催告をしなくても弁済のための現実の提供があるとされた事供（最二判39・10・23)

◎仮差押された不動産に対し本差押がなされるまでの間に右不動産の所有権が移転した場合と配当要求の効力（最三判昭39・9・29)

〇根抵当設定者は債務者の信用が著るしく悪化した場合は将来に向って右契約を廃棄できる（東京高判昭39・9・1)

〇口頭弁論開始後の訴不適法却下の判決言渡方法、不適法な訴と訴の迫加的変更の許否（大阪高判昭39・10・22)

〇会社出張所所員の売買契約並びに同契約に基づく債務承認の権限（大阪高判昭39・9・25)

〇保全訴訟におりる申請の取下と相手方の同意の要否（広島高判昭39・11・19)

▽競落許可決定確定後目的不動産が強制執行により滅失した場合と競落人の代価支払義務（東京地決昭39・9・28)

▽妻と姦通した者に二〇万円の慰籍料の支払を命じた事例（大阪地判昭39・6・29)

▽一、婚姻およびその離婚の調停がともに無効とされた例

二、右二つの無効確認の訴は併合できる（京都地判昭39・10・31)

▽訴の取下と民法九五条（中野簡中間判昭39・9・9)

商 事

▽ 「商行為ニ因リテ生シタル債務」の意義（東京地判昭39・8・4）

▽輸出商品の売買につき法例九条、商法五二五条を適用した事例（大阪地判昭39・11・11)

労 働

▽女子電話交換手の外勤への配置転換が不当労働行為とされた例（新潟地長岡支決昭39・9・12)

刑 事

◎控訴審において主張判断のなかった実体刑罰法規に関する違憲の主張が上告理由として不適法とされた事例（最大決昭39・11・18)