判 例 特 報

①ビラ貼り行為が建造物ないし器物損壊罪にあたらないとされた事例（最二判昭39・11・24)

②国道上の落石事故が国道管理の暇庇によるものとされた事例（高知地判昭39・12・ 3)

③スキー事故と不法行為責任（東京地判昭39・12・21)

判 決 録

民 事

〇法人に非ざる社団の成立要件と資産の帰属（最一判昭39・10・15)

◎内緑の夫死亡後その所有家屋に居住する寡婦に対して亡夫の相続人のした家屋明渡請求が権利の濫用にあたるとされた事例（最三判昭39・10・13)

〇登記簿上表示された建物の一部である現存建物が「建物保護ニ関スル法律一条にいう「登記シタル建物」 にあたるとされた事例（最三判昭39・10・13)

〇引渡命令に対する不服申立方法（墓示高判昭39・11・9)

〇主たる手形債務者に対する債務免除と裏書人の責任（大阪高判昭39・10・26)

〇建物共有者の一人に対する建物収去土地明渡請求の許否（広島高判昭39・11・19)

▽建物の一部の賃借人が自らなした無断増改築部分につき内妻名義で所有権保存登記をした場合、これを賃貸人に対する重大かつ悪質な不信行為であるとして右事由による賃貸借の解除を有効と認めた事例（東京地判昭39・7・30)

▽賭博に供するために貸した金員およびその利息の返還を目的とする準消費貸借契約の効力（東京地判昭39・7・28)

▽庶子を戸籍から除去する方法としてなされた養子縁組の効力（東京地判昭39・9・12)

▽地代家賃統制令適用除外となった賃借中の建物を賃借人が賃貸人に無断で同令の適用を受け得る建物に改造しても同令の適用を主張できない（大阪地判昭39・6・10)

▽達法な農地買収、売渡処分により土地の所有名義を取得した占有者の時効取得が否定された事例（京都地判昭39・9・16）

商 事

〇日常の業務執行権を有する常務取締役と商法四三条の適用（大阪高判昭39・9・30)

刑 事

◎一、外国人と憲法一四条の平等原則

二，旧日米安保条約三条に基く行政協定の実施に伴う関税法等の臨時特例法六条、一一条、 一二条の合憲性（最大判昭39・11・18)