判 例 特 報

①国税犯則取締法一五条は憲法三一条、一四条に遠反しない（最大判昭39・11・25）

②租税回避行為ではないと認められた事例（大阪高判昭39・9・24)

③労働者災害補償保険法の適用に当り業務上の死亡と認定した事例（長野地判昭39・10・6)

判 決 録

民 事

◎知事の託可を条件とする農地所有権移転登記手統請求の許否（最三判昭39・9・8）

〇土地区画整理法に基づく仮換地につき分筆願が提出、受理された場合の効力（大阪高判39・8・5）

〇起訴命令所定期間徒過後の起訴と仮差押取消事件の訴訟費用の負担（福岡高判昭39・9・9)

○借家法一条ノ二の正当事由ありとされた事例（高松高判昭39・9・22)

▽割賦払債務の懈怠と消滅時効の起算点（墓示地判昭39・8・15)

▽明渡料の支払を条件として借家法一条ノニの正当事由を認めた事例（大阪地判昭39・5・30)

▽仮登記権利者の後順位登記権利者に対する本登記承諾請求と後順位登記の抹消請求（大阪地判昭39・6・10)

▽土地売買につき要素の錯誤があったが重大な過失によりその無効を主張することができないとされた事例（千葉地判昭39・6・19)

▽不動産業者が他の不動産業者から詐欺罪として認告されたときの慰籍料（千葉地判昭39・6・19)

▽賃借人看護のため家族で同居したことが信頼関係を破壊するものではないとされた事例（京都都簡判昭39・11・9)

商 事

〇手形債務者は隠れた取立委任裏書の裏書人に対する人的抗弁事山をもってその被裏書人に対抗しうるか（積極） （最二判昭39・10・16)

労 働

▽一、保安解雇が不当労働行為と認定された事例

二、労働委員会は不当労働行為による解臓に続き人員整理による有効な解雇があっても復職を命じうる（東京地判昭39・9・29)

▽保安解雇が不当労働行為と認定された事例（東京地判昭39・9・29)

刑 事

〇いわゆる一斉学力調査の適法、違法と、公務執行妨害罪における「職務」の適法性

―荒尾市教組事件控訴審判決（福岡高判昭39・5・13)

▽執行猶予取消請求の要件としての実刑前科発覚の時期（東京地八王子支決昭39・10・23)

▽いわゆる事後強盗傷人罪にあたらないとされた事例（東京地判昭39・11・5）