判 例 特 報

①所得税確定申告について錯誤の主張が許されるか（最一判昭39・10・22)

②窃取された銀行の自己宛小切手を呈示期間経過後善意で取得した所持人に対する小切手金弁済が無効とされた事例（最二判昭39・12・4)

③内緑の不当破棄による慰藉料として二〇〇万円の請求が認容された事例（東京地判昭39・9・3)

判 決 録

民 事

〇賃借人の死亡とその内妻の賃借権（最ニ判昭39・10・23)   14

〇一、民法二〇三条但書の擬制は占有回収の訴により現実に占有を回復したとき成立する

二、債権者が執行手続を解除した場合でも執行の虞あるときは執行方法の異議がいえる（東京高決昭39・9・4)

〇一、手形要件を欠く手形取引についても支払に応ずる旨の特約は有効である

二、破産者の唯一の財産でもこれを受働債権として破産法上の相殺が許される（東京高判昭39・5・25)

〇穀物取引所の受託契約準則における管轄規定の趣旨（大阪高決昭39・8・31）

〇預金獲得のため手形割引の斡旋を引受けて手形を預る行為と銀行支店長の業務執行（大阪高判昭39・6・15)

▽賃貸借契約解除の通知発送後到達前になされた小切手による賃料の提供を賃貸人が異議なく受領した場合と解除権の帰趨（東京地判昭39・8・15)

▽公正証書に一定金額の表示がないとされた事例（東京地決昭39・8・5)

▽一、市販の契約書用紙に印刷された無催告解除の特約条項を例文とした事例

二、間貸が転貸に当らないとされた事例（東京地判昭39・7・6)           27

▽抵当権実行による競売手続停止の仮処分を求め得る時限（東京地判昭39・7・14)

▽一、親族の不倫な身分関係に関する訴が名誉殿損とならないとされた例

ニ、不法な仮処分、告訴による損害賠償請求権の消滅時効の起算点（千葉地判昭39・9・29)▽先願の特許権者は後願の特許権者ないし特許出願公告者に対し実施の差止請求ができるか（山口地判昭39・4・30)

商 事

〇信用保険契約における損害填補の範囲（最一判昭39・10・15)

労 働

▽保安解雇基準に該当するとして解雇を有効と認められた例（東京地判昭39・10・

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刑 事

〇刑法九六条ノ三第二項のいわゆる談合罪の主体（最三決昭39・10・13)

〇略式命令書謄本送達前の正式裁判請求の適否（東京高決39・11・4)

▽いわゆる「ぐれん隊防止条例」七条二号にいう「客待ち」の意義とその合憲性（東京地判昭39・10・29)