判 例 特 報

①任意に支払われた法定の制限超過の利息、損害金は残存元本に充当されるか（最大判昭39・11・18)

②公職選挙法一四二条の制限は選挙運動期間前の行為についても適用があり、このように解しても憲法二一条に違反しない（最大判昭39・11・18)

③いわゆる政治ストの違法性および公労法四条三項の違憲性

―国労東三条駅事件第一審判決（新潟地判昭39・10・26)

判 決 録

行 政

◎一、地方自治法一四五条所定の退職時期繰り上げにつき議会の同意を得た地方公共団体の長の退職申出の撤回が許された事例

二、公職選挙法二七〇条の二の規定の行政機関相互間の行為に対する適用の有無（最二判昭39・9・18）

民 事

〇借地契約における建物の無断増改築禁止の特約の効力（東京高判昭39・7・31)

〇処分禁止仮処分の登記後設定された賃借権登記とその後目的不勲産を取得した者の抹消請求権（大阪高判昭39・9・29）

〇債務弁済の提供と競売手続の適否（大阪高判昭39・10・6)

〇一、改築同様の大修繕と建物朽廃による借地権消滅の時期

二、借地上に二棟の建物ある場合の一棟の朽廃と借地権の消滅（札幌高判昭39・6・19）

〇決定言渡期日指定の期日における当事者の不出頭と言渡の適否（広島高松江支決昭39・10・15)

▽更新拒絶の正当事由が認められた事例（東京地判昭39・8・28)

▽仮処分により履行状態が作出された場合とその本案の裁判（東京地判昭39・8・27）

▽別居中の妻の子の略取、留置と夫からの人身保護請求（東京地決昭39・8・27)

▽訴状、期日呼出状、判決の送達が不適法でも言渡された判決は取消されるまでは有効（長野地判昭39・8・25)

商 事

▽代物弁済による自己株式取得の効力（東京地判昭39・10・26)

労 働

▽ユニオン・ショップ条項に基づく解雇が無効と判断された事例（大阪地判昭39・6・26）

刑 事

▽補充送達における同居者に該当しないとした事例（福岡地決昭39・6・26）

▽病妻を遺棄した夫を刑法二一八条一項により懲役一年の刑に処した事例（大阪地判昭39・11・5)