判 例 特 報

①いわゆるチャタレイ事件において領置した紙型の紛失を理由とする国家賠償

請求が認められた事例

―チャタレイ事件領置物紛失賠償事件第一審判決（東京地判昭39・8・15)

②刑法二三四条にいう「業務」または公労法一七条一項にいう「正常」な業務にあたらないとして威力業務妨害罪の成立が否定された事例

―全逓名古屋巾央郵便局事件第一審判決（名古屋地判昭39・2・20)

③一、いわゆる一斉学力調査の適否

二、公務執行妨害罪における「公務員ノ職務」とその適法性の要否

―小倉学力テスト反対闘争事件第一審判決（福岡地小倉支判昭39・3・16)

判 決 録

行 政

〇「王冠ワニ」という商標が、英文字のアリゲーターという商標に類似しないと判示した事例（東京高判昭39・8・15)

▽免税特権を有する米軍属の名義を借りてなされた外卓の輸入と物品税賦課処分（東京地判昭39・7・15)

民 事

◎条例に規定された町長の私法上の代表権限が民法一一〇条の基本権限とされた事例（最二判昭39・7・7)

〇条件付契約解除の前提としての過大な賃料の催告が無効とされた事例（大阪高判昭39・6・20)

○民訴法一一五条一項にいう「担保ノ事由止ミタルトキ」の意義（大阪高決昭3 9・6・20）

〇請求異識の訴において執行文付与に対する異議事由を主張する場合を民訴法五四五条二項二項（大阪高判昭39・2・29)

〇土地区画整理における替費地の性質（大阪高判昭39・1・31)

▽金銭債務の弁済につき現実の提供があったとされた一事例（東京地判昭39・6・10)

▽土地区画整理に基づく仮換地の一部につき従前の土地の賃借入に対する賃貸人の明渡請求が権利濫用とされた事例（大阪地判昭39・5・11)

▽死者の代理人名義をもってした売買契約の効力（千葉地判昭39・7・10)

▽他入の小作地の売買を原因とする知事の許可申請手統を求めることの許否（山口地岩国支判昭39・7・23)

▽美容見習中の美容学校通学経費の負担についての特約が無効とされた事例（名古屋簡判昭39・7・29)

▽電力会社に高圧線の撤去を求める訴訟が土地所有者の承諾があったものとして棄却された事例（一宮簡判昭39・6・30）

商 事

○新株のいわゆる買取引受と特別決議の要否（大阪高判昭39・6・11)

刑 事

◎刑法七条の公務員に当るとされた事例（最三決昭39・6・30)

○一、自動車を検査証エンジンキーとともに運転搬出し隠した争議は違法

二、仮処分命令に対し実力で対抗することは法治主義の理念に反し許されない（東京高判昭39・4・21)

○勾留更新決定における勾留継続の具体的理由の示し方（東京高決昭39・7・2）

▽恐喝を共謀してなした共同暴行が、相手方の反抗を抑圧するに足る程度に発展したが、その途中一人が強盗の犯意を懐き相手方の所持品を奪った場合において、暴行による傷害が強盗の犯意を生ずる前後いずれの暴行によるか判らない場合の刑責と擬律（仙台地判昭39・7・17)