判 例 特 報

①刑事事件の確定判決（有罪）の当否を民事訴訟手続によって争うことができるか

―平沢事件国家賠償訴訟第一審判決（東京地判昭39・7・17)

②前月中の過払給与を後の月分の給与から減額できるか

―高知教組賃金カット事件控訴審判決（高松高判昭39・4・16)

③一、不法逮捕罪にあたらないとされた事例

二、大衆示威行進参加者の肖像権

三、犯罪捜査のための写真撮影が適法とされる限界

―阪証券労組安保阻止デモ事件控訴審判決（大阪高判昭39・5・30)

判 決 録

民 事

◎無断譲渡を理由とする借地契約解除後の地上建物取得者と建物買取請求権（最二判昭39・6・26)

◎乗合自動車に取り付けられた天窓の考案が意匠登録出願前国内に頒布されていた刊行物の記載から容易に着想実施できるものと認められた事例（最二判39・6・26)

〇喧嘩口論による生命侵害に基づく遺族からの損害賠償請求を認容した事例（大阪高判昭39・6・16)

〇破産宣告後に生じた不動産の議渡所得税、資産再評価税は財団債権か（福岡高判昭38・9・30)

〇手形割引契約における手形債務が時効によって消滅しても手形金を支払う旨の約定の効力（高松高判昭39・7・9)

▽土地賃借人が所有建物を同居中の推定相統人に譲渡した場合と民法六一二条（東京地判昭39・7・17)

▽検察官の押収物保管方法に暇庇ありとして国の賠償貴任を肯定した事例（東京地判昭39・4・28)

▽上地の買主が売主との通謀なく自己の親族名義に所有権移転登記をし、善意の第三者が右上地を買い受けた場合の法律関係（大阪地判昭39・5・11)

▽一、工場廃液による上水道水の汚染につき不法行為の成立を認めた例

二、ヒ水道事業経営者にも過失ありとして相殺を認めた例（高松地観音寺支判昭39・5・25)

商 事

○一、不正競争防止法一条に基づく類似商号差止請求権はこれを他の商号に変更する登記手続請求権をも含む

二、右商号変更登記手統請求権は、従米の類似商号を相手方が創設選択した他の商号に変更登記すべき旨を請求しうるにとどまり、請求権者において変更すべき相手方の新たな商号を創設選択するとか、あるいはその創設選択を裁判所に求める権利権限までも包含するものではない

三、不正競争防止法一条による行為差止には、相手方に不正競争等の目的又は不正の目的あることを必要としない（東京高判昭39・5・27)

刑 事

◎一、たばこ専売法の罰則の合憲性

二、たばこ専売法による追徴金額の算定基準（最大判昭39・7・15)

◎歩道上の駐車は許されるか（最一決39・8・13)

○強姦の犯意が認められないとされた一事例（高松高判昭39・5・13）