判 例 特 報

①刑法二七条一項にいわゆる 「現在ノ危難」 に当らないとされた事例

―韓国元内務部長官等の亡命事件に関する上告審判決（最三判昭39・8・4)

②病院ストの正当性の限界（最三判昭39・8・4）

③取締役が代表取締役に辞任願を提出した趣旨が、その進退を取締役会の決定に任せたものであると認められた事例

―朝日新聞社社内紛争事件仮処分決定（大阪地決昭39・7・25)

判 決 録

行 政

○特許畠願を拒絶するのを相当とした審決の取消訴訟に現われた、各種の観点からの攻撃方法の事例（東京高判39・2・20)

▽行政行為の公定力及び範囲―私人間の訴訟において、恩給局長の裁定と異なる恩給権の主張は許されるか（東京地判昭39・6・23)

民 事

◎注射のさいの医師による消毒の不完全を理由とする損害賠償の請求を認容する判決において右消毒の不完全の部分を確定しなくても違法でないとされた事例（最三判昭39・7・28)◎譲渡担保の目的物件をもってなされた代物弁済は否認の対象になるか（最二判39・6・26）◎一、家屋賃貸借における取立債務の約定と新所有者たる賃貸人による承継

二、催告金額以下の金額では貨貸人において受領しないことが明確であることを理由をして催告が効力を有しないとされた事例（最二判昭39・6・26)

◎一、賃貸人の承諾をえないで賃借権の譲渡が行われたにかかわらず当該賃貸借契約を解除することができないとされた事例

二、右の場合における賃貸人と賃借権譲受人との間の関係（最三判昭39・6・30)

〇一、防火地域指定と普通建物の借地権の帰すう

二、右の場合無断で堅固な建物を建築したことが契約解除原因と認められなかった事例

三、防火地域内借地権処理法に基づく申立繋属中に右指定以後の賃料増額を争う訴の利益はない

四、土地の一時的無断転貸が解除原因とならぬとされた例（東京高判昭39・7・13)

〇仮登記権利者から権利を譲り受け仮登記に附記登記をした者と本登記請求権（大阪高判昭39・5・22)

○一、町を被告とする意思で町長を被告と表示した場合と訂正の許否

二、上地所有権を侵害する土管撤去の請求が権利の濫用と認められた事例（大阪高判昭39・5・30)

商 事

▽会社または取締役の第三者に対する権利または権限と株主の代位または代表訴訟の道否（大阪地判昭38・8・20)

刑 事

◎組合組織による浴場経営と公衆浴場法適用の有毎（最三判昭39・7・21)

◎経済関係罰則ノ整備ニ関スル法律二条にいう「其ノ職務」の意義（最一決昭39・6・4）

◎刑事訴訟規則二九〇条一項は訓示規定か（最二決昭39・6・26）