判例時報 No.0379
昭和39年8月21日 号 定価:円
(本体価格:円+10%税)
判 例 特 報 ①高令者であることを一応の基準としてなされた町職員の待命処分と憲法一四条一項および地方公務員法一三条(最大判昭39・5・27) ②違法な任用によって生じた過員を整理するため行なわれた町職員の […]
判 例 特 報 ①高令者であることを一応の基準としてなされた町職員の待命処分と憲法一四条一項および地方公務員法一三条(最大判昭39・5・27) ②違法な任用によって生じた過員を整理するため行なわれた町職員の […]
判 例 特 報
①高令者であることを一応の基準としてなされた町職員の待命処分と憲法一四条一項および地方公務員法一三条(最大判昭39・5・27)
②違法な任用によって生じた過員を整理するため行なわれた町職員の待命処分が違法でないとされた事例(最三判昭39・5・27)
③勾留中の被疑者の基本的人権(東京地判昭39・7・29)
④レントゲン放射による水虫治療と医師の過失責任(東京地判昭39・5・29)
判 決 録
◎詐害行為取消権の行使の方法(最二判昭39・6・12)
◎不動産処分に関する白紙委任状等の転得者がその書類を濫用した場合と民法一〇九条(最二判昭39・5・23)
◎期間の定めのない建物賃貸借と民法一九五条(最二判昭39・6・19)
◎民訴法四二〇条一項但書後段にあたるとはいえないとされた事例(最二判昭39 ・6・26)
◎第三者異議の訴の係属中に差押の解除がなされた場合と訴の利益(最一判昭39・5・7)
〇要素の錯誤は原則として訴の取下の効力に影響はない(東京高判昭39・4・28)
〇一、独立当事者参加をした者の上訴期間につき民事訴訟法六二条一項の準用があるか
二、独立当事者参加をした破産管財人の債権譲渡の否認により債権が破産財団に復帰した場合に債権譲渡の対抗要件を備えることを要するか(大阪高判昭39・2・24)
〇養子とする意思なく便法として為された縁組の届出は無効(大阪高判昭39・5・12)
▽顧客の信用についての照会、回答に関する銀行間の事実上の慣例を理山に不法行為責任を否定した事例(東京地判昭39・4・21)
▽借地の使用方法の制限は賃料増額請求において料酌すべき事情か(大阪地判昭38・ 7・ 3)
▽一、株主総会決議不存在確認の訴の許否
二、同訴における補助参加の性質(大阪地判昭39・6・19)
▽一、昇格辞令に従わぬためにした懲戒解雇を権利の濫用とした例
二、任意の履行に期待する仮処分の必要性が否定された例(東京地判昭39・6・ 30)
◎ポリグラフ検査の結果を告げられたのちになされた自白の任意性(最二決昭39・6・1)