判 例 特 報

①市議会議員に対する記念品料の支給が逮法とされた事例（最三判昭39・7・14)

②税法の解釈態度地権利金は、昭和三四年法律第七八号による改正前の所得税法上不動産所得、譲渡所得のいずれに属するか（東京地判昭39・5・28)

③同棲中の情婦を殺害し約三時間ないし八六時間経過後、室内に遺留された死者の財物を自ら持ち去る行為と窃盗罪の成否（東一高判昭39・6・8)

判 決 録

民 事

◎請求の基礎に変更のある場合において相手方の陳述した事実にもとづいてする訴の変更の許否（最二判昭39・7・10)

○競売巾立の記入登記が不法に抹消された場合に申立人からする抹消登記の回復登記の請求と利害関係人の承諾義務の有無（最二判昭39・7・10)

○立証についての釈明権の不行使が違法とされた事例（最二判昭39・6・26)

○控訴判決、主文における第一審判決引用の可否（最三判昭39・5・26)

○動産の強制競売における競落人の善意無過失が認められた事例（最二判昭39・5・29)

○家尾賃借人である内緑の妻の死亡と内緑の夫の居住権（大阪高判昭39・5・25)

○一、相殺の抗弁に対し、和解による相殺の取消を主張し次いで相殺の無効を主張したことが、自白の撤回にあたらないとされた事例

二、信用組合の金銭貸借の約定書中の債務不履行の場合は預金その他一切の債権を担保に供したものとして借用金の弁済に充当せられても異議がない旨の約定は相殺禁止の効力を有するか（大阪高判昭39・3・26)

○ロ頭弁論期日に出頭するの意義（広鳥高判昭39・7・7)

▽一たん元金を交付した後利息の前払を受けた場合と利息制限法二条（京都地判昭39・4・15)

▽仮処分と換価命令の許否（前橋地決昭39・5・21)

▽父の死後は認知を許さない韓国の法律は公序に反する（広島地呉支判昭39・6・29)

商 事

〇振出日の記載を白地として振り出された約束手形を白地部分を補充しないまま呈示した場合の効果（大阪高判昭39・2・20)

〇融通手形の無償取得者に対する融通手形の抗弁の成否（広島高岡山支判昭39・6・15)

▽他人の使用商号である 「サカエ」を使用してスーパーマーケットを経営したため商法二一条一項、不正競争防止法一条二号にあたると認められた事例（大阪地堺支判昭39・6・3)

▽会社の代理人が退任代表取締役の氏名を表示して手形を振り出した場合と会社の責任（京都地判昭39・5・25）

労 働

▽水揚げの減ったタクシー運転手の解雇が解雇権濫用とされた例（長崎地佐世保支判昭39・3・9)

刑 事

〇一、刑法二〇八条ノ二第一項にいわゆる「集合」と場所的移動の要否

二、同条の罪と不真正不作為犯との関係

三、同条二項にいわゆる「集合セシメ」の意義（広島高松江支判昭39・1・20)

▽一、殺人被告事件につき心神喪失を理山に無罪を言い渡した事例

二、右事件の被告人に対する刑事格償を認めた事例（神戸地姫路支判昭39・6・10）