判 例 特 報

①関税法の没収・追徴に関する四つの大法廷判例（①、②、③、④とも最大判昭39・7・1)

②駐留軍の施設として提供するため国が賃借した土地、建物をゴルフ場として使用している場合には、賃貸人（所有者）は、賃借人（国）に対し、契約の更新を拒絶することができるとした事例（東京地判昭39・6・27）

③一、三歳の子の傷害についても得べかりし利益の喪失による損害賠償の請求ができる

二、長い期間の中間利息の控除についてはホフマン式によらず複利計算によるべきである

三、幼児の傷害につき問接被害者たる両親には慰籍料の請求権はない

四、幼児の監護義務者に過失があれば幼児の賠償請求についても過失相殺ができる

五、将来必要とする足の断端形成手術料は現在においても請求ができる（東京高判昭39・7・3)

判 決 録

行 政

▽行政処分無効確認訴訟が許されないとされた事例（東京地判昭39・6・24)

民 事

○家尾の贈与について履行が終ったものとされた事例（最三判昭39・5・26)

○自動車損害賠償保障法三条による保有者に対する損害賠償請求権と同法一六条一項による保険会社に対する損害賠償額支払請求権との関係（最三判昭39・5・12)

○不動産の競落人が引渡命令を申請することなく競落物件の引渡を求める訴を提起した場合と訴の利益の有無（最二判昭39・5・29)

○民訴法六四五条二項の合患性（最大判昭39・7・1)

▽専用実施権を設定した実用新案権者の差止請求権の有無（東京地判昭39・3・18)

▽一、競落権の譲渡の許否

二、民法五六一条による売買契約解除の事例（大阪地判昭38・12・11)

▽一、錯誤による調停無効の主張と民法六九六条

二、中間者の同意のない中間省略登記も事実に合致すれば登記義務者は無効を主張しえぬ（千葉地判昭39・2・15)

▽債務者から本案関係の訴訟が提起された場合と起訴命令との関係（山形地判昭38・9・30)

商 事

▽定款上委任状に賛否を表明すべきものとされている場合と白紙委任の適否（東京地判昭39・5・15)

刑 事

◎公務員たる船長の行う燃料積込に関する行為が、贈収賄罪における本来の職務と密接な関係のある行為にあたるとされた事例（最一決39・6・25)

○海上保安官が海上において逮捕した犯人の陸上における犯罪についてした捜査を基礎とする公訴提起の効力（東京高判昭39・6・19)

〇上訴費用補償請求期間の起算日（福岡高決39・6・16）

○現場写真の証拠能カ（福岡高判昭39・5・4）