判 例 特 報

①一、警察官の警棒使用等のいわゆる実力行使の許される範囲

二、安保改定反対の国民統一行動に参加した教授団に対する警察官の実力行使を理由とする国家賠償請求が認められた事例（東京地判昭39・6・19)

②一、地下鉄工事の騒音による夜間安眠の妨害が社会生活を営むうえで受忍すべき限度を越えるものであるときは、右騒音の発生は不法行為を構成する

二、地下鉄工事の注文者（東京都）は、注文につき過失が認められる以上右騒音の発生による損害を賠償する貴任がある

―都営地下鉄工事騒音安眠妨害事件第一審判決（東京地判昭39・6・22)

判 決 録

民 事

○民法一一O条の表見代理の成立要件たる基本代理権は私法上の行為についての代理権であることを要するか（最一判昭39・4・2)

〇依頼をうけた弁理士が期間内に更新手続をしなかったため商標権を消滅させたとき、その後に提出した更新登録願書につき、特許庁がした不受理処分を適法と認めた事例（東京高判昭39・2・27)

〇土地所有者が地上建物を他人の建物と交換した場合と他人の土地使用権（大阪高判昭39・1・24)

○公正証書上の一定金額の債務約東が真意に基づかないものと認められた事例（札幌高判昭38・12・9)

〇農地法二〇条ニ項は貸貸借解除の要件か（高松高判昭39・4・15)

▽一、地方公務員の退職手当金を差押えることの可否

二、地方公務員の退職手当金と民事訴訟法六一八条一項五号の「職務上の収入」

三、民事訴訟法六一八条ニ項の「支払期ニ受クヘキ金額ノ四分ノー」の意義

―源泉徴収税との関係（東京地決昭39・4・24)

▽仮登記にもとづく本登記についての承諾義務（大阪地判昭38・9・10)

▽賃料増額請求と提供すぺき賃料額（大阪地判38・12・28)

▽収去費用額確定決定にもとづく収去材料の競売において競落人がこれを引取らない場合と再競売（千葉地決昭39・3・26)

商 事

○一、自己の氏名を用いて手形行為をなすことの許諾と手形行為の権限の付与

二、他人に対し単に自己の氏名を用いて手形を振り出すことを許諾した者の手形上の責任（高松高判昭39・1・31)

▽一、海上保険契約の成立と保険料支払いとの関係

二、運送取扱人の損害賠償責任と無過失の挙証責任

三、商法五六六条三項の「悪意」の意義

四、時効完成後における債務者の債務承認と時効の利益の批棄（東京地判昭39・5・30)

▽識決権行使停止の仮処分の効力（横浜地決昭38・7・4）

刑 事

◎刑訴法一六〇条の過料に処せられた者に対し重ねて同法一六一条の罰金又は拘留を科することの適法性および（最二判昭39・6・5)

○食糧管理法施行令八条の委任の範囲と同法施行規則三九条―同条の合憲性（福岡高判昭39・3・7）