判 例 特 報

①自動車運転免許取消処分が違法でないと認められた事例（最一判昭39・6・1)

②供託金取戻請求権の消減時効の起算点（東京地判昭39・5・28)

③一、特別権力関係における職務命令もその適否については全部裁判所の判断に服する

二、教職員に「自己観察」を記入させる勤評方式は憲法に違反しない

―勤評長野方式違憲訴訟第一審判決（長野地判昭39・6・2)

判 決 録

行 政

○一、商標法二〇条二、三項の合憲性

二、商標法二〇条二項は訓示規定か

三、商標権存続期間の更新登録出願時期の通知を依朝された弁理士が、その過失によって法定期間と異なる時期を通知した場合と、商標権者について商標法二〇条三項にいう「その責に帰することができない理由」の存否（東京高判39・2・27)

民 事

◎代位権の代位行使の可否（最二判昭39・4・17)

◎民法四七四条二項にいう「利害ノ関係」を有する者の意義（最三判昭昭39・4・21)

◎唯一の証拠方法を取調べなくても違法でないとされた事例（最二判昭39・4・3）

○立退料提供の意思表示があった場合の解約申入効果の発生時期（東京高判昭39・4・18）

○執行文付与に対する異議訴訟の既判力と請求異議訴訟（大阪高判昭38・11・12)

▽任意競売による建物の引渡命令をすでに弁済があったことを理由として仮処分をもって阻止することができるか（東京地判昭39・4・17)

▽賃借人が賃借建物を修繕しながら永年の間賃貸人に対し報告をしない場合と修繕義務（大阪地判昭38・8・21)

▽国道の管理に瑕疵ありとして県に損害賠償義務を認めた例（佐賀地判昭39・4・14)

商 事

○会社が商業登記簿上の名称以外の名称を用いて振り出した手形が当談会社振出の手形と認められた事例（最二判昭39・4・17)

◎時を異にする手形の共同振出と再度の交付の要否（最三判昭39・4・21)

▽株券の奪取を原因とする損害賠償請求の成否（東京地判昭39・5・15)

労 働

▽学生連動歴を秘したことが本採用拒否の理由とならないとされた例（東京地決昭39・4・27）

刑 事

◎被疑者の逮捕引致後における留置場所の変更の適否（最一決昭39・4・9)

○刑訴法一一五条にいわゆる「犯人を知った」とされる程度（東京高判39・4・27）

▽公職選挙法一九七条の二第一二項にいう「選挙連動のために使用する事務員」の意義（東京地判昭39・1・29)

▽いわゆる「ぐれん隊防止条例」七条二号にいう「公衆の目にふれるような方法」 の意義（東京地判昭39・3・3)