判 例 特 報

①株式払込金保管証明をした銀行が商法一八九条二項の結果として負担することとなる債務は商事債務か（最三判昭39・5・26)

②租税債務の時効消滅とその保証債務の運命（東京地判昭39・3・26)

③盗犯等の防止及処分に関する法律一条一項および二項の各適用要件（札幌高判昭39・1・28)

④公労法一七条一項違反の争議行為と労組法一条二項の適用の有無国労長岡車掌区事件第一審判決（新潟地長岡支判昭39・2・28)

判 決 録

行 政

〇滞納処分による動産の差押えが黙示的に解除されたと認められた事例（大阪高判昭38・10・17)

民 事

〇民法一一〇条は一〇九条の表見代理人が権限踰越した場合も適用される（東京高判昭39・3・3)

〇建物の貸借人が家主に無断でバラック建に類する店舗を増築したが契約解除原因とは認められなかった事例（大阪高判昭39・1・22)

〇占有改定による占有の承継人について即時取得が認められた事例（大阪高判昭39・ 2・ 29)

〇商法二九五条による先取特権付債権の弁済と否認権の行使（広島高岡山支判昭38・10・ 4）

▽賃料の不払を理由とする賃貸借契約の解除が信義則に反し無効とされた事例（大阪地判昭38・10・16)

▽株主総会決議不存在確認の判決と対世的効力（名古屋地判昭39・3・6)

▽民訴法七一条による参加とともにする再審の訴と共同訴訟的補助参加とともにする予備的再審請求の許否（名古屋地判昭39・3・6)

▽A債権についての代物弁済予約の仮登記とその期限徒過後AB債権について停止条件付代物弁済契約をした場合の順位保全の効力（京都地判昭39・2・28)

▽認知の請求が権利の濫用でないとされた事例（広島地呉支判昭39・4・6）

労 働

〇一、地公法三七条一項後段の意義

二、教員の宿直は労基法四一条三号の断続的労働に当る

三、同法三号と同法施行規則二三条、憲法二七条の関係（福岡高判38・12・10）

刑 事

◎刑法一八九条の「発掘」 の意義（最二決39・3・11)

◎パチンコの景品たばこの再売買はたばこ専売法二九条二項に違反する（最一判昭39・1・23)

◎賭場開張図利罪において場銭および賭銭を没収することの可否（東京高判昭38・12・24)

〇刑法九二条にいわゆる「損壊」「除去」および「汚機」の意義（大阪高判昭38・11・27)

〇信号機に従う要なく三叉路に進入した車両が右折する際対面する信号機に従うことの要否（名古屋高判昭38・12・23)

○放火罪にいわゆる現住建造物にあたらないとされた事例（福岡高判昭38・12・20)