判 例 特 報

①外国人間の離婚訴訟の国際裁判管轄権（最大判昭39・3・25)

②一、刑法一七五条の「猥褻ノ文書」に該るとして原判決を破棄した事例

二、性行為非公然性の原則と文書による性行為の表現との関係

三、猥褻性の判断と作品の一部あるいは全部との関係

四、文書における狼裏性と表現の自由、学問の自由との関係

―マルキ・ド・サド「悪徳の栄（続）―ジュリエットの遍歴―」（日本語訳）事件控訴審判決（東京高判昭38・11・21)

③夫を猟銃で射殺した妻につき心神耗弱を認め執行猶予を言い渡した事例（東京地判昭38・12・20)

判 決 録

行 政

〇違法な青色申告書提出承認取消処分を国税局艮が税務署長の認定事由と異なる事由で維持することの許否（大阪高判昭38・12・26)

民 事

◎一個の商標から二つ以上の称呼、観念が生ずるとの認定が許される場合および右の場合における商標の類否判定の方法（最一判昭38・12・5)

〇執行更保管の仮処分中の建物と仮処分債権者の占有（東京高判昭39・1・31)

〇国有普通財産の貸付契約と借地法の法定更新（東京高判38・12・10）

〇延滞賃料に対する損害金付加支払の約定があるときは賃貸借終了後明渡済までの賃料相当額の損害金のほか約定の損害金をも付加して支払うべきである（大阪高判昭39・1・20)

○第一審裁判所が訴訟受継の手続を誤った場合の上訴方法と控訴審の裁判（大阪高判昭38・11・12)

▽一、賃貸店舗を改築して高層建物とし、その建物のうち、従前の賃貸店舗に相当する部分の坪数を目的として普通の賃借条件で従前の借主に賃貸する旨を約しながら、これを履行せず、他に貸付けてしまった場合における従前の貸主の損害賠償責任とその額

二、店舗の賃貸借とケースの賃貸借の区別（東京地判昭39・2・22)

▽一、二重追越、対向車ある場合の自動車運転上の注意義務

二、タクシー会社が被害者たる乗客と被告の加えた損害について示談、賠償を遂げた場合の法律関係

三、タクシー運転手の負傷の場合の慰籍料（東京地判昭38・12・23)

▽建物の補修を許容する土地建物に対する現状維持の仮処分執行後建物が焼失した場合と建物補修妨害禁止の仮処分の許否（大阪地決昭39・2・28)

商 事

◎手形裏書が商法二六五条の取引にあたらないとされた事例（最一判昭39・1・28)

○裁判所の許可を受けないでした払込取扱銀行の追加指定の効力（大阪高判昭38・9・ 11)

労 働

〇一、教員の宿直は労基法四一条三号の断続的労働に当る

二、同条三号と同法施行規則二三条、憲法二七条の関係（東京高判昭38・10・12)

刑 事

◎弁護士法七ニ条前段の罪の成立要件（最二決昭39・2・28)

〇原判決後致死の結果の発生した場合と控訴審（仙台高判昭39・2・7)